完了試験研究成績(作成61年1月)
1　課題の分類　　総合農業　営　農　経　営　5-3-6
　　　　　　　　　　　北海道　総合農業
2　研究課題名　　北海道における輸送型野菜産地の成立条件
3　予算区分　　総合助成
4　研究期間　　(昭58〜60年)
5　担　　　当　　中央農試経営部
　　　　　　　　　　　　　　　経営科
6　協力分担

7　目　　的
　水田転作などの影響などで北海道においても、農業所得の確保、地域農業の振興策として野菜の産地化が進展し、耕種部門で米につぐまでになっている。
　しかし、北海道における野菜産地では、輸送型野菜産地として様々な問題を抱えている。そこで、野菜産地の形成過程について調査し、産地の成立条件とくに価格補償制度の意義と機能を中心に検討する。

8　試験研究方法
1)北海道における代表的な野菜産地である渡島大野町と伊達市を調査対象として産地形成の過程およびその要因を明らかにする。
2)輸送型野菜産地の成立条件として、機能面から産地における価格補憤割度とらえ検討し、意義を明らかにする。
3)産地における価格補僕制度のあり方を検討する。

9　結果の概要・要約
1)調査地の例では、野菜産地の成立過程における「研究会」の活動が、重要な役割りを果たしていることが明らかになった。「研究会」は、栽培技術の開発・普及ばかりでなく、産地としての共同体意識を支える組織としても重要な意義がある。
2)産地における市場対応システムの主要な機能は、市場における銘柄確立の条件を確立することであり、とくに、市場性のある野菜の長期的な継続・定量出荷であり、価格補償制度は全国的な流通体制のなかで産地生き残りの重要戦略の1つである。
3)野菜の定量・継続出荷に価格補償制度が貢献していることが認められた。
4)価格補償制度の効果として、所得安定化の他に組織強化、産地誘導などの機能があることが確認された。しかし、激しい価格変動は制度の継続的な運営に大きな変動要因となっている現状もみとめられた。
5)補償基準価格の基礎として、変動の激しい市場価格よリも物財費、流通経費が、運営上で適当である。
6)補償価格水準を類型化した。
7)価格補償制度の適切な運営には、農協、市町村の参加が望ましい。

10　成果の具体的数字
第5-2表　東川町農協における主要野菜の出荷量
作物 昭和57年 昭和58年 昭和59年 昭和60年
ダイコン 6,336 18,200 11,543 10,785
キャベツ 1,321 770 2,515 1,880
ハクサイ 721 534 483 186
レタス類 303 2874 523 559
注)単位:ton

第5-3表　大野町農協における主要野菜の出荷量
作物 昭和56年 昭和57年 昭和58年 昭和59年 昭和60年
春ハクサイ 824 961 1,297 1,032 1,114
夏ハクサイ 152 115 109 131 104
レタス 209 300 420 461 424
夏キャベツ 252 170 311 204 191
促成トマト 299 268 317 119 224
抑制トマト 79 110 105 120 95
長ネギ 302 439 667 890 1,034
注)単位:ton、「大野町園芸研究会」資料


第6-5図　促成型野菜の価格補償制度の機能
1)所得安定化機能
　　所得安定化指数=Σ((│Pi-Ai│*Qi)/(Ai*Qi))
2)再生産補償機能
　　再生産補償指数=Σ((│Pi-Bi│*Qi)/(Bi*Qi))
　P:市場価格
　A:補償水準
　B:資材費
　Q:期別出荷量

11　成果の活用面と留意点
　産地における価格補償制度は、市場銘柄の確立に大きな役割りを果たすが、栽培技術の水準、「共同体意識」などが前提である。したがって、共販制度の実施など段階的な産地形成の過程を前提として価格補償制度が十分な機能を発揮するものであることに留意が必要である。
　タマネギ・ジャガイモなどの貯蔵可能な品目は、本課題では対象としていない。

12.残された問題とその対応
　　1市町村複数農協の場合を含めて、広域銘柄の確立問題などの問題が残された問題である。こんごは、野菜先進県の参考に、広域銘柄の問題に取む方向が考えられる。