【指導参考事項】
完了試験研究成績(作成 61年1月)
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1.課題の分類 総合農業 営 農 経 営 3-7-16 北海道 経 営 2.研究課題名 畑作複合型肉牛生産の経営計画に関する研究 −パソコン利用による経営計画法− 3.予算区分 総合助成 4.研究期間 (昭58年〜60年) 5.担 当 十勝農試経営科 6.協力分担関係 な し |
7.目 的
我が国の肉用牛生産は、牛肉輸入の自由化、牛肉の高価格などの問題や経営的には市場価格の変動が影響して不安定であるという問題を抱えている。牛肉生産で主要な問題は、子牛生産費高であり、新興産地の北海道に対する期待は大きい。そこで、北海道の主要な経営形態の一つであり、遊休未利用資源の利活用が可能な畑作複合型肉用牛経営を対象として、畑作部門と肉用牛部門の結合の在り方を分析し、高収益畑作複合型肉用牛経営の経営計画とその方法を提示し、経営の安定化に資せんとする。
8.試験研究方法
調査対象地域は道央集約畑作地帯の胆振管内洞爺村、道東大型畑作地帯の十勝管内音更町とし、
(1)調査対象地域の位置付け
(2)調査対象地域における肉用牛生産の展開過程
(3)畑作部門と肉用牛部門の結合方式とその機能
(4)畑作複合型肉用牛経営の階層性と収益性 を解明し、
(5)複合型モデルの構築と高収益畑作複合型肉用牛経営の経営計画法を提示する。
9.結果の概要・要約
①調査対象地域の洞爺村は羊蹄山麓畑作地帯、音更町は十勝畑作地帯の一角を占め、肉専用種(黒毛)に特化した地域である。洞爺村の畑作は面積が狭小で、高級菜豆、根菜、露地野菜を中心にした作付である。肉用牛は昭和42年以降増え、昭和55年に認定組合が成立し生産改良振興がなされている。音更町の畑作は根菜、小麦、豆類を中心とし、肉用牛は昭和42年以降本格的に取り組み、昭和54年に認定組合が成立し生産改良振興がなされている。
②概況調査の結果、肉用牛飼養の契機は ア)堆廐肥の自家生産確保→地力の維持、増進 イ)畑作副産物の有効利用 ウ)遊休施設の有効利用 エ)耕地化不能地の草地としての有効利用が重点的に挙げられている。肉用牛への給与飼料、敷料などは畑作副産物(洞爺村では豆稈、スイートコーン稈、くず野菜など、音更町では麦稈、豆稈など)が有効に利活用されている。
③実態調査から肉用牛部門の収益性を検討したが、飼養頭数規模間での明らかな差は認められない。これは、生産率の違い、飼料基盤の違いに起因するものと考えられる。
④以上より、畑作肉用牛農家は、遊休未利用資源の利活用を図り、土地には堆廐肥を還元することで地力の維持、増進を図り、最終的には経営総体としての収益向上を図るものである。そのためには、夏期間の労働競合を回避し、土地利用上は飼料作作付面積をできる限り節減し、収益向上のために生産率の向上(=分娩間隔の短縮)、販売単価の向上(≒DGの向上)を図ることが条件となる。
⑤実態調査の結果を踏まえて、畑作複合型肉用牛経営のモデルを構築し、収益性を検討した結果、ア)肉用牛の給与飼料は畑作副産物を活用すること、イ)生産率の向上(=分娩間隔の短縮)を図ることが収益性に寄与すると認められた。
⑥個別経営において、煩雑な計算過程はパソコンに代行してもらい、計画者は経営実態に即したデータを入力するだけで、個別経営の条件に適合した経営計画が立てられるパソコン用プログラムを開発した。
10.主要成果の具体的数字
表 分娩間隔の差が収益に及ぼす影響
(耕地面積20ha、繁殖牛飼料頭数5頭規模)
単位;月、頭、円
| 分娩 間隔 |
子牛販 売頭数 |
収入合計 | 費用合計 | 購入 飼料費 |
飼料作 費用 |
副産物 費用 |
プロセス 利益 |
12月 との差 |
| 12 | 4.2 | 1,109,560 | 583,073 | 111,112 | 220,388 | 51,731 | 526,487 | 0 |
| 13 | 3.9 | 1,022,650 | 551,159 | 102,953 | 220,388 | 36,791 | 471,491 | 54,996 |
| 14 | 3.6 | 948,317 | 524,976 | 95,975 | 220,388 | 25,171 | 423,341 | 103,146 |
| 15 | 3.3 | 884,025 | 502,393 | 89,915 | 220,388 | 15,211 | 381,642 | 144,845 |
| 16 | 3.1 | 827,873 | 484,302 | 84,613 | 220,388 | 8,192 | 343,571 | 182,916 |
| 17 | 2.9 | 778,409 | 473,588 | 79,933 | 220,388 | 7,246 | 304,821 | 221,666 |
プログラムの流れ
11.成果の活用面と留意点
プログラムの実行に際しては、予め経営の固定費部分の把握と畑作部門、肉用牛部門の到達可能な技術水準とを把握しておくことが必要。
12.残された問題とその対応
開発したプログラムを基礎とした肉用牛経営全般に亘って利用可能なモデル並びに経営計画法の開発。