完了試験研究成績

【指導参考事項】

(作成63年1月)

1.課題の分類
総合農業　営農　経営　経営方式　3-5-10
北海道　経営

2.研究課題名　畑作複合型肉牛経営の所得形成とモデル化
　　　　　　　　　　　(寒地における肉用牛の集約放牧技術)

3.予算区分　地域重要新技術

4.研究期問　(昭61年〜62年)

5.担当　　十勝農試経営科

6.協力・分担関係　　新得畜試肉牛科

7.目的
　肉牛部門の所得形成に関わる飼養技術について検討して経済的評価を行い、飼料作の節約に作用する豆がら利用・公共牧野利用・耕地外草地利用の効果を明らかにする。その結果から、肉牛飼養による所得増加が可能となる畑作経営の条件を明らかにし、畑作複合型肉牛経営のモデル化を行う。

8.試験研究方法
　1)分析項目
　(1)肉牛飼養技術と所得の形成
　(2)飼料作の節約と肉牛部門の土地収益力
　(3)畑作複合型肉牛経営のモデル化
　2)調査対象
　　十勝管内音更町の畑作複合型肉牛経営(黒毛和種繁殖部門)

9.結果の概要・要約
　1)十勝管内音更町の畑作複合型肉牛経営の実態調査結果に基づき、畑作複合型肉牛経営が成立する条件を検討した。成立条件として分析した項目は、飼養技術と所得の形成、飼料作の節約と肉牛部門の土地収益性である。
　2)飼養技術の上では、生産率が成牛1頭当たり所得を規定する要因であることが認められた。すなわち、生産率80%以下の1頭当たり所得は7万円、80%以上では11万円と大きな格差を生じていた。
　3)対象地区の出荷子牛については体重と価格形成の分析を行った結果、子牛販売収入から飼料費を差し引いた粗利益が最大となる最適出荷体重は、市場価格の水準によって異なり、高価格年では高体重化の有利性が見られた。また、増体性の相違が肉牛の所得形成に大きな影響を与えていることも認められた。
　4)飼料作の節減には豆がら利用の効果が大きく、成牛1頭に豆作1haの割合で飼養できる条件の下では、成牛1頭当たり飼料作面積を0.llha節減でき、肉牛部門の土地収益性を大きく高める。また、公共牧野への放牧も土地節約に機能することが認められた。
　5)調査対象経営の肉牛飼養技術の下で、肉牛飼養による農業所得の増加機能を検討したその結果、畑作の土地収益性の水準によって肉牛飼養による所得の増加程度は異なり、畑作物の収量性の低い経営において肉牛飼養による所得増加が見られ、豆がらの購入・耕地外放牧地の活用の条件が備わると多頭化の有利性をもつと判断された。

10.成果の具体的数字
表1.最適な飼養日数、体重およびその時の祖利益(♂)
年　次 項目
ＤＧ		 日齢（日） 体重（㎏） 粗利益（千円）
0.7 0.8 0.9 0.7 0.8 0.9 0.7 0.8 0.9
359 371 325 239 290 290 290 191 203 213
360 350 320 296 275 286 297 219 231 241
561 403 372 346 312 328 341 284 299 311


　　　図2.子牛の販売体重の粗利益-♂


図1.粗飼料給与タイプ別の肉牛頭数と期待所得
　　（畑作低収益経営）-耕地25ha-
注：公共牧野利用Ⅰは1頭当り放枚科金/1日が233円(実態)
　　公共枚野利用Ⅱは放枚科金を150円として拭算

11.成果の活用面と留意点
　農業所得の増加という視点からの評価であり、地力維持機能の面は評価の対象にしていないので注意を要する。

12.残された問題とその対応
　資質改良と価格形成の関連が重要な検討事項であるが、問題点として残されている。