7.試験目的
イネ苗立枯細菌病の発生実態を調査し、本病の緊急対策を確立する。

8.試験研究方法
(1)病原細菌に関する試験(病原細菌の分離と同定)
(2)発生実態調査
(3)発病条件に関する試験
(4)薬剤防除試験

9.試験結果の概要・要約
(1)平成2年に空知管内を中心に多発した水稲苗の細菌性病害は、その細菌学的性状から Psedomonas plantarii Azegami et alによる苗立枯細菌病であることが明らかとなった。(2)平成3年には発生分布が拡大し、7支庁25市町村で発生が認められ、発生育苗箱数は109,670箱にのぼった(図2)。これで、本病の発生が認められたのは8支庁35市町村となった(図1)。
(3)発生が認められた地点では平均40〜50%(O.2〜100%)の育苗箱が被害を受けた。
(4)発生実態調査から以下のことが明かとなった(表1)。
1)浸種時の管理について
　・浸種期間中、浸漬水の交換が無いか1回のものに被害程度が高い傾向こあった。
　・浸漬日数が短い場合に被害程度が高い傾向にあった。
2)播種後の管理について
播種後出芽以降に高温・多湿の場合に被害程度が高い傾向にあった。
　・出芽器を使用して出芽した場合に被害程度が高い傾向にあった。
　・出芽器による出芽を行なって、さらにハウス内に箱を設置した後被覆を数日間行なった場合に被害程度が高い傾向にあった。
(5)以上の発生実態から、本病に対して以下の対策が考えられた。
1)浸種は適温(11〜12℃)で十分に行なう。2〜3日に1回は水の交換を行う。
2)催芽は揃いのよい状態にしてから播種し、発芽および出芽以降は必要以上の高温にしない。播種後の出芽器の使用は避けた方が望ましい。
3)灌水は必要最少限にどとめ、過湿を招くような灌水後の被覆は避ける。
(6)室内試験により、出芽以降の温度が22℃で灌水を減らすと発病が低下した(表2)。
(7)カスガマイシン・メタスルホカルブ粉剤(未登録)の箱あたり10〜15g土壌混和は、本病に対して防除効果が認められた。

10.主要成果の具体的数字

図1　イネ苗立枯細菌病の発生分布

図2　イネ苗立枯細菌病の発生推移

表1　浸種・育苗管理と被害程度別発生割合　　　　　　　　　　(単位%)

	項目	管理	少発生地点 (発生箱率 20%以下)	多発生地点 (発生箱率 80%以上)
浸種	浸種時の水交換	なし〜1回	40　　＜　　77
	浸種期間	7日以下	27　　＜　　46
育苗管理	出芽器使用	使用	43　　＜　　64
	箱設置後保温(出芽器有)	日中保温	50　　＜　　88

表2　育苗管理条件と発病との関係(室内試験)

試験処理		発病苗率 (%)	発病度
温度	土壌水分(灌水)
30℃	容水量	87.6	54.4
30℃	容水量の1/2	50.1	35.6
22℃	容水量	58.5	33.0
22℃	容水量の1/2	13.8	7.1

11.成果の活用面と留意点
(1)イネ苗立枯細菌病による被害は、浸種および播種後の管理の条件に大きく影響されることが明らかとなった。
(2)本病の緊急対策として、以下の点に留意する。
1)浸種は適温(11〜12℃)で十分に行なう。2〜3日に1回は水の交換を行なう。
2)催芽は揃いのよい状態にしてから播種し、出芽時には必要以上の高温はかけない。
播種後の出芽器の使用は避けた方が望ましい。
3)出芽以降のハウス内温度は25℃以上にしない。25℃で換気を行ない、日中のハウス内の温度を20〜25℃に保つ。
4)出芽以降の灌水は晴天時の早朝に行ない、灌水量も必要最少限にとどめる。過湿を招くような灌水後の被覆は避ける。
5)以下の薬剤による防除が有効であった。
カスガマイシン・メタスルホガルブ粉剤(5%・5%)、(商品名:フタバロン粉剤〕
使用方法:土壌混和(育苗箱1箱あたりの土壌約5Lとよく混和)
使用量:1箱あたり10〜15g
毒性:劇物、魚毒性:B類、登録:無
使用上の留意事項:粒状培土と混和する場合は薬剤が均一に混和しづらいので注意する。

12.残された問題とその対応
(1)床土の種類と発病の関係
(2)育苗期間(浸種〜催芽〜出芽〜緑化〜硬化)における二次伝染の経路
(3)種子消毒剤の探索と処理方法
(4)保菌籾の簡易検定方法