7.目的
　稲作から野菜作へ転換している地域農業の動向から、転換過程における農業基盤整備の効果を確認し、その効果を上げるための諸条件並びに経済性を明らかにする。さらに、将来の地域農業のの発展に有効な基盤整備のための条件について検討し、受益者となる農家の事業費負担限界を解明する。

8.試験研究方法
(1)先進地(富良野市)における事業導入の優遇と地域農業の転換過程の解明
　農業動向、基盤整備事業、営農関連施設の実態調査
(2)基盤整備事業効果の把握と経済性の検討
(3)農業構造の改善要因とこれに対応した基盤整備推進のための展開条件及び虜家負担限界の解明

9.結果の概要・要約
(1)富良野市の農業は転作を契機として稲作地帯においては水稲から野菜作へと経営転換している。野菜
　を経営内に定着していくための条件として、富良野市でほ営農関連施設(野菜貯蔵、集出荷、洗浄施設)
　や販売体制の確立及びそれを支える支援組機化(生産組合、雇用対応等)が上げられる。富良野市の野
　菜の展開には、このような「地域システム」が必要であり、それらの有機的結合によって発展している。
(2)水稲から野菜作へと経営転換している富良野市の調査対象地域において、土壌条件(粘度・礫質土壌)
　が野菜の作付を規制しており、その結果規制されている圃場では水稲に偏った作付がおこおわれている
　ことが明かになった。
(3)土壌条件が作物選択にもたらす影響を実態調査の結果から線型計画そデルを構築し検討した。分析モ
　デルは、経営耕地内に野菜の作付規制を受けている経営(A型)と作付規制がない経営(B型)とした。その
　結果、水稲から野菜への転換により、収益の向上が実現された。そのための条件として、排水不良な土
　壌条件の圃場においては土地改良が必要となる。
(4)基盤整備事業において受益者となる農家が土地改良のために投資できる事業費負担限界について費
　用便益法を用いて検討した。便益の計測は(3)の分析結果から、A型とB型の収益差を年増加純収益と
　し、妥当投資類を計算した。労勧カ3人、耕地面積8haの10a当り妥当投資額は66千円となる。以上の結
　果、農家の事業費負担限界は、費用便益比率(妥当投資額/事業費＞＝1.0)の考え方から便益が発生す
　る事業費は、妥当投資額を越えない水準が一定の目安となる。しかし、土地改良のために投資する事業
　費負担額は、計測した妥当投資額66千円から野菜作付を可能にするために必要な地域支援体制への
　投資分等を割り引いた額が事業費負担のための便益として見積ることができる。
(5)妥当投資額については、経営条件の違い(規模、労働力)について換討した。その結果、経営規模の拡
　大によって妥当投資額は増加する。また労働力が2人の場合は年純収益額が小さく、妥当投資額は3人
　労働に比べそれぞれの経営規模において下回ることが明らかとなった(表1)。さらに、年増加純収益額の
　違いによる妥当投資額について、6haから12haまでの規模別の関係について図1に示した。以上のことか
　ら基盤整備事業の事業費負担については経営規模の考慮が必要である。

10.成果の具体的数字

表1　　分析モデル経営の規模別妥当投資額

労働力	項目	6ha	8ha	10ha
3人	年増加純収益額	276	461	661
	妥当投資額 (10a当たり)	3,161 (53)	5,280 (66)	7,570 (76)
2人	年増加純収益額	105	187	249
	妥当投資額 (10a当たり)	1,203 (20)	2,141 (26)	2,852 (28)

注)年増加純収益額(S)＝i−(R＋St)
　妥当投資額(T)＝S／年賦金率×(1＋建設利息率)
　但し　i：農業所得の差、R：投下労働見積額の差、St：固定資本利子の差

11.成果の活用と留意点
　便益額については相対価格比(米価、経営費用、野菜価格等)の大幅な変動がないことを前提とする。また、経営資本装備、経営者能力(栽培のノウハウ等)によって、便益が異なることが予想されるため、適応にあたってはその分を考慮することが必要である。

12.残された問題点とその対応
　一般作物(畑作)に経営転換した稲作複合経営についての検討が残されている。