１９９５２３８
成績概要書 （作成平成８年１月）
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課題の分類： 研究課題名：テンサイ主要病害虫に対するモニタリング手法の開発 ２．ヨトウガ（発生予察地域活用技術確立事業）（環境保全型防除要否判断基準確立事業） 予算区分：植物貿易事業費 研究期間：平４〜７年度 担当科：北海道 病害虫防除所予察課 担当者：小野寺鶴将 奥山七郎 協力・分担関係：十勝農試研究部病虫科 北見農試研究部病虫科 |
１．目的
てん菜の主要害虫であるヨトウガの第１世代に対して、農業者自らが防除時期を決定できる縮易なモニタリング手法を関発し、適期防除を推進する。
２．方法
（１）てん菜ほ場におけるヨトウガの発生状況（平４〜７年）
（２）食害程度と収量の関係（平５年）
（３）簡易モニタリング手法の設定（平５〜７年）
（４）被害株率を用いた防除法の効果実証（平６〜７年）
３．結果の概要
（１）産卵期間は６月上旬より７月上旬頃までの約１ヶ月間にわたるが、産卵最盛期は年により１週間程度の変動が見られた。一方、ふ化最盛期は斉一で、各年とも産卵最盛期の約１０日後であった。
（２）てん菜の根重は第１世代の食害程度に応じて減少した。被害許容水準として被害の軽い食害程度指数１（食害程度：２５）を設定した。
（３）無防除ほ場における被害株率の上昇は非常に早かったが、食害程度は６月下旬頃より緩やかに増加した。判定の容易さと所要労力が軽いことから、モニタリング指標として被害株率が適当と考えた。
（４）被害株率５０％の時点の食害程度が被害許容水準以下であったことから、この時点から防除を行った場合、以降の被害を被害許容水準以下に抑制できると考えられた。この防除時期はふ化最盛期にほぼ該当し、幼虫も大部分が若令期であった。また、この時期は慣行２回防除の第２回に相当するため、防除回数は１回削減できると考えられた。
（５）モニタリング値の査定誤差を比較的小さく納めるために必要な調査株数は５０株程度であった。また、調査株の選定には従来から実施されている系統抽出法を適用できることが確認された。調査は５日間隔で行うのが望ましい。
（６）被害株率が３０％および５０％時点での１回散布の効果は慣行の２回散布と同等であり、しかも散布回数を１回削減できる有効な防除法と認められた。
（１）第１世代の防除開始時期を決定するための簡易なモニタリング手法として被害株率５０％が利用できる。
（２）簡易モニタリング手法を実行するための手順は以下のとおりである。
１）被害株率を被害発生初期（道央地帯で６月下旬）から５日間隔で調査する。
２）調査株は系統抽出法によって１０株５箇所の計５０株を選定する。
３）被害株率が５０％に達した時点で防除を行う。
５．残された問題とその対応
（１）簡易モニタリング法の第２世代への適合性の検討。
（２）フェロモントラップを利用したより簡易なモニタリング法の確立。
（３）ヨトウガ以外の鱗翅目幼虫による被害が問題となる地域への適応の可否。