【指導参考事項】

１９９５２９１

成績概要書　　　　　（作成平成８年１月）

１．目的

　乳牛飼養の多頭化が進むなかで放牧の利用率は低下してきた。しかし、国際競争力が問われるなかで、低コスト化、省力化が期待される放牧利用への関心が高まってきた。ここでは高泌乳牛８，５５０ｋｇ（初産牛を除くと９，０００㎏）を対象に開発した集約放牧（１日１５時間放牧）技術について、経営経済的効果を明らかにする。

２．方法

集約放牧技術（比較標準化モデル２：実証試験成果および既往の試験成果により構築）についてつぎの二つの経営モデルと比較分析して評価する。

（１）基準標準化モデル：精査農家の実態調査および地域の実態を考慮した放牧経営

（２）比較標準化モデル１：基準標準化モデルを通年舎飼とした場合の経営モデルは、根釧地域を代表する標茶町と標津町の実態調査をもとに構築した。なお、比較分析上各経営モデルとも、経産牛頭数規模５０頭、スタンチョン飼養とした。

３．結果の概要

１）放牧期（５月下旬〜１０月中旬）における所要労働時間は集約放牧が２，１１６時間であり、地域の標準的な放牧より９％、通年舎飼より１５％少なく省力的であった。とくに、兼用地の増加による２番草収穫作業の減少は労働ピークを緩和し、雇用労働費の軽減に結びつき、集約放牧の省力化効果は大きいものと考えられた（図１）。

２）集約放牧による農業所得額は１，２９８万円であり、地域の標準的（１日４．５時間）な放牧に対して９．７％増加し、通年舎飼に対しては１１．８％の増加が見込まれ、所得のうえでも放牧飼養、とりわけ集約放牧の効果が高いことがしられた（表１）。

３）家族労働１０時間当たり農業所得額は集約放牧が２６，６５６円であり、地域標準に対して１１．５％増加し、通年舎飼に対しては１３．８％増加した。

４）草地１０ａ当たり農業所得額は通年舎飼の２２，５３８円に対して、地域の標準が１０．５％、集約放牧が４．０％減少した。

５）牛乳１００㎏当たりの生産原価は、集約放牧が５，６６６円であり、地域の標準的な放牧より４．９％、通年舎飼より５．８％低コストであった（表２）。

６）土地生産性では放牧飼養が低位となるが、省力化および所得の同上を併せ総じてみるならば、通年舎飼よりは、放牧飼養の効果が高く、放牧でも１日４．５時間の制限放牧よりは１日４．５時間の集約放牧技術を採用した経営の成果は高いものと考えられた。

表1　モデル別の良業粗収益および模業経営費(単位:1000円)

経営モデル		地域の標 準的放牧	通年舎飼	集約放牧
粗 収 益	牛乳収益	32918	32918	32918
	個体販売	4840	4840	4840
	農業粗収益	37758	37758	37758
農業経営費	雇用労働費	416	580	233
		25924	26147	24773
農業所得①		11834	11610	12985
家族労働時間		4950	4955	4871
家族労働10時間当り①		23907	23431	26656
草地面積10a当り①		20092	22456	21568

表2　自給飼料生産原価(単位:1000円)

	地域標準	通年舎飼	集約放牧
草地面積ha	58.9	51.7	60.2
費用合計	11001	10751	10707
副産物価額
生産原価	11001	10751	10707
10a当り生産原価	18677	20795	17786
同上(自家労貸除く)	17015	18911	16440

注)1．草地面積には草地更新畑を含む

表3　牛乳生産原価(単位.1000円)

	地域標準	通年舎飼	集約放牧
乳量t㎝	4275	4275	4275
費用合計	30223	30506	29061
副産物価額	4840	4840	4840
生産原価	25470	25708	24221
100㎏当り原価	5958	6014	5666
同上(自家労貸除く)	4398	4452	4131

4．成果の活用面と留意点
1)根釧地域の放牧利用を主たる対象とする。
2)スタンチョン飼養で経産牛40〜60頭規模経営の放牧利用を主たる対象とする。
3)放牧の効果をより高める上から地域的な視点での交換分合による団地化が望まれる。
4)根釧地域における高泌乳牛の集約放牧技術(平成6年度:根釧農試)を遵守する。

5．残された問題とその対応
1)放牧の導入割合別経営経済効果
2)放牧の乳牛飼養頭数規模別経営経済効果
3)フリーストール飼養方式における放牧導入の経営経済効果
4)放牧地(施設含む)の配置と生産コスト
なお、1)については、「ゆとりある酪農経営を目指した放牧による生乳生産の体系化:平成7〜9年」の課題で取り組んでいる。