【指導参考事項】

１９９５２９３

成績概要書　　　　　（作成平成８年１月）

１．目的

　量販店の仕入れ対応の変化に対応して卸売り段階や産地段階における青果物の店頭用パッケージの取り組みが進んでいる。道内における代表的な野菜の産地パッケージの事例調査をもとに、道産野菜の産地パッケージのあり方並びに移出拡大に果たす役割を明らかにする。

２．方法

　１）量販店の野菜販売、仕入れ及びパッケージ体制に関する既存資料の整理、事例調査
　２）道内における農協、青果業者のパッケージの取り組み状況調査（聞き取り調査）
　３）代表的な農協、ホクレンにおける産地パッケージの実態調査

３．結果の概要

１）量販店の野菜販売・仕入及ぴパッケージ体制の動向、事例

①バブル経済の中で地価高騰や労働力不足あるいはゴミ処理問題などが深刻となり、産地ＰＣへの移行が始まったが、バブルの崩壊の中で消費地ＰＣの難点が解消される傾向にある。しかし、長期的な不況の中で量販店間の競争が激化し、仕入れや販売コストのためのバラ販売への転換（ＳＭ：中小スーパー）と同時に、ＰＣの外部委託、産地への移行が進められている。

②外部ＰＣの担い手は市場仲卸、流通加工業者等を中心に販売動向に敏速に対応できる消費地ＰＣが大勢を占めいる。しかし、ばれいしょ、たまねぎ、にんじんなどの鮮度低下が緩慢で、機械選果に連動した省力的なＰＣが可能な品目については産地ＰＣへの期待が大きくなっている。特にＰＣ販売比率の高い大型スーパー（ＧＭＳ）では仕入れコストの低減策として産地ＰＣに期待を寄せている。

２）道内における農協、青果業者のパッケージの取り組み状況

①ＰＣの実施状況は、農協では２１農協中５農協（２３．８％）、青果業者では１１業者中４業者（３６．３％）となっており、今後の取り組み予定を含めると、農協が７（３３．３％）、青果業者５（４５．４％）となっている。

②ＰＣの品目は農協ではぱれいしょが多く、そのため上川では量販店との取引が多い割にはＰＣ実施農協の割合が小さく、十勝、網走、後志等の畑作地帯で実施農協の割合が大きくなっている。実施農協は量販店との直取引の経験も長く、ロットの大きい農協が多。

③青果業者の場合は、道内の量販店向けを兼ねて早くからＰＣに取り組んでいる業者もあるが、最近取り組み始めた業者が多い。量販店との取引が販売の拡大策の一つとして重視されており、量販店側のＰＣ要諸が強くなっているためである。

３）代表的な農協における産地パッケージの実態

①後志のぱれいしょ主産地であるＫ農協では、消費者ニーズや末端実需に敏感に対応する販売戦略の一環として、平成２年からぱれいしょの産地ＰＣに取り組んでいる。ＰＣのアイテムが単純で、機械選果と直結した目動計量、包装体系のため作業能率がよい。ＰＣは首都圏の量販店２社を中心に直取引されており、半月単位の値決め価格にＰＣ料金が加算されるが、ＰＣ費用が料金を下回り、ＰＣ事業は黒字となっている。ＰＣの取り組みと平行して産地フェアの直販活動や有機農産物の産直取引も進んでおり、産地ＰＣの取り組みが末端実需に直結した販売活動を強化する端緒となっている。

②空知のＩ農協では、たまねぎ栽培農家の冬季就業の場として産地ＰＣが始められたが、近年市場側から定数ＰＣの重量差が問題とされ、農協合併なども契機となりてパッケージ施設機械が新装備（カット加工と結合）されている。パート作業要員の確保が思うように進まない反面、機械の操業面から雇用期間が長いため、現在手作業ＰＣを続けているたまねぎ栽培農家の雇用は難しい実態となっている。ＰＣの販売先は従来から市場販売（市場価格＋５００円／２０㎏）のみであったが、機械施設の新設装備以降も同様の販売対応が考えられている。過剰基調の中での市場荷受けとの結びつきの強化とも考えられるが、パッケージを単なる売り込み合戦の手段とする方向では、いずれはホウレンソウ等のような産地負担によるＰＣの一般化につながるように思われる。

③上川周辺部のＨ農協では、価格安定制度などの安定化策の一環として市場外販売が始められ、それに伴って産地ＰＣの取り組みも始まっている。多品目の周年的なＰＣが行われているが、中心はたまねぎ、にんじん、ばれいしょであり、たまねぎは産地の特性を生かした独自のアイテムを含めてアイテム数が多く、過剰基調にあるたまねぎの販売力を強めるＰＣの取り組みとして注目される。Ｈ農協の実態をもとに消費地ＰＣとの比較を行った結果、たまねぎ、ばれいしょ、にんじん等の品目では産地ＰＣが割安なことが明らかである（表１）。しかしＨ農協の対応を通じてより重要と思われるのは、ＰＣ費用や収支という直接的な観点ではなく、産直取引によって産地側の提案や価格安定・産地育成を図る手段として取り組んでいることである。以上のように農協によって産地ＰＣの目的や位置づけが異なるが、消費者や実需者により接近し得る機会として、Ｈ農協やＫ農協のように基幹品目を中心に産地のＰＲや産地育成に生かすような大局的な観点からの取り組みが重要である。

表1　Ｈ農協におけるPC費用と消費地PCとの比較試算(H6年)　(単位:円)

指標品目項目	H農協実態			試算a			試算b
				作業能率同水準、 賃金水準800円/時			作業能率0.67へ低 賃金水準800円/時
	たまねぎ	にんじん	ばれいしょ	たまねぎ	にんじん	ばれいしょ	たまねぎ	にんじん	ばれいしょ
費用計	9.4	30.5	20.2	21.9	34.6	23.4	24.4	39.4	28
固定費	4.4	6.9	3	4.4	6.9	3	1.9	3.5	1
内機械償却費	2.1	3.1	1.3	2.1	3.1	1.3
変動費	15	23.6	17.2	7.5	7.7	20.5	22.4	36	27
内人件費	7.5	12.4	9.8	9.9	6.5	13	14.9	24.8	19

注)Ｈ農協賃金水準600円/時、試算a,bは消費地PC想定

４．成果の活用面と留意点
　　特になし

５．残された問題点とその対応
１）消費地ＰＣの実態把握と産地ＰＣの比較検討