成績概要書　　　　　　　 　　　（作成　平成10年１月）

１．目　的

　酪農経営の低コスト化、省力化が要請されるなかで放牧利用への関心が高まり、前期課題で高泌乳牛を対象に開発した集約（昼夜）放牧技術の経営経済的効果を検討した。しかし、放牧導入割合の違いによる経営経済的効果の分析については残されたので、本課題で明らかにする。

２．方　法

　地域および精査農家の調査結果と現地でデ−タの取れない部分については既往の研究成果をもとに放牧導入割合別の経営モデルを構築して比較検討した。

　放牧導入割合は経産牛用の草地を対象とした放牧地と兼用地１／２の草地に占める面積割合とした（図）。放牧導入割合（以下放牧割合とする）は０、15、30、45、60％の５水準とした。

　経営モデル（育成含む）構築にあたっては、以下の前提条件を設定した。
　　① 家族労働力：地域平均の2.5人と２人（デ−タ省略）
　　② 農用地面積：60ha（うち施設地１ha）
　　③ 乳牛飼養頭数：経産牛50頭、育成牛47.7頭
　　④ 乳量水準： 8,200kg
　　⑤ 放牧期間：５／中〜10／下（ 165日）
　　⑥ 放牧形態：輪換・時間制限放牧
　　⑦ 草地更新（全草地）：毎年１／７更新、更新地の１／２は当年利用
　　⑧ ha当たり単収：採草地36.0ton、放牧地32.4ton、兼用地34.8ton
　　⑨冬期飼料：グラスサイレ−ジ主体。

３．結果の概要

1) 放牧割合別の各経営モデルの農業所得額は、通年舎飼の11,711千円に対して放牧割合15％では５％、30％では７％とそれぞれ増加するが、45％になると５％と所得は低下し、60％では通年舎飼を若干下回る額となった（表）。

2) 農業所得額が放牧割合30％をピ−クに45％以降減少に転じた要因としては、サイレ−ジや糞尿の貯蔵量減少により施設投資などの費用は低下するが、舎飼期に粗飼料が不足することから購入飼料費がこれを上回るためである。

3) 年間の所要労働時間は、通年舎飼の5,665時間に対して放牧割合が30％で3.2％（ 181時間）減、45％で6.1％（345時間）減と放牧割合が高くなるほど省力化が認められた。

4)生産性をみると、家族労働８時間当たり農業所得は放牧割合30％で46.6千円、45％が46.8千円であったが、草地10ａ当たり農業所得は放牧割合30％が他に比較して多かった。

5) 家族労働力が２人の場合にも同様の傾向であったが、農業所得額は各経営モデルとも 、雇用労賃支出の少ない2.5人の方が２人より大きかった。

6) 結論として、通年舎飼に比較して放牧飼養の所得増加および労働時間削減の効果が認められた。とくに放牧割合を30〜45％とした経営が優位であることが明らかになった。

４．成果の活用面と留意点

　根釧地域のスタンチョン飼養で経産牛40〜60頭規模の放牧利用経営を対象とする。

５．残された問題とその対応

　乳牛飼養頭数、草地規模および乳量水準別の放牧利用による経営経済効果の解明