成績概要書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成　平成12年１月）

１．目的

　畑作物の価格と収益性の低下がいっそう進行すると予想されるなかで、今後は中規模畑作経営（30〜45ha）においても野菜導入による所得確保が重要な課題となる。そのためには畑作作業の省力化を図り、野菜への労働配置の転換が必要である。ここでは、地域基幹研究において開発された技術が、中規模畑作経営への野菜導入と所得拡大を促進できるかどうかを検討・評価する。

　

２．方法

１）既存資料等による野菜の経済的・経営的特性の検討

２）現地実証試験成績等に基づく開発技術の特徴と経済性の検討

３）線形計画モデルによる開発技術の経営的評価（野菜導入と所得効果の検討）

　

３．結果の概要

１）野菜の生産動向と課題：①畑作物価格が低下する中で、畑作地帯を中心に野菜の導入が進んできたが、近年価格の低迷と労働力不足により作付は停滞気味である。②30haを境に野菜への取り組みが異なる。30ha未満では家族労働力が多いほど野菜のｳｴｲﾄを高め、面積当たり労働時間は多くても販売額の大きい野菜を取り入れる傾向がある。30ha以上では、家族労働力との相互関係はみられず、販売額は小さいが労働時間の少ない野菜を取り入れる傾向がある。

２）開発技術の特徴と経済性：①てんさいの直播栽培では春期労働は軽減されるが、移植との単収差がある。現行価格で12.5％の単収差とすると、２ha以上の作付では移植が有利である。

②小豆のピックアップスレッシャ収穫またはピックアップコンバイン収穫で労働時間が減少する。同一作付面積ではややコスト高であるが、にお積み限界面積以上の作付けが可能である。③ごぼうの浅層混和施肥は、労働時間の削減はないが、施肥量が減少し、資材費が低減する。

３）開発技術の経営的評価：①てんさいの直播栽培は、小豆のピックアップスレッシャ収穫を前提とした場合、規模の大きな経営(40〜45ha)でごぼうの作付を可能とする。長いもの作付面積には影響しない。

②小豆のピックアップ収穫はごぼうの作付拡大に寄与するとともに、小豆の作付拡大も可能とする。キャベツの作付面積には影響しない。③ごぼうの浅層混和施肥は、作付面積には影響しないが、所得を向上させる。

④特定の畑作作業の省力化が野菜の作付に結びつくか否かは、第１にその畑作作業の省力化の程度、つまり労働時間をどれだけ節減できるか、第２にその畑作作業と野菜作業との競合の強さ、第３に他の時期や他作物との作業競合の強さ、に左右される。

⑤小豆のピックアップ収穫により、小豆とごぼうの合計面積は、にお積み収穫の３ha前後から６ha前後へと３ha程度拡大し、収益性の高い作物を選択しやすい状況になる。　

⑥加工・食用ばれいしょの収穫作業は長期にわたるため、野菜類との作業競合が発生しやすい。今後は、少ない作業人員で高能率なばれいしょ収穫・選別システムの構築が必要である。

Ⅴ．成果の活用面と留意点

十勝畑作地帯の中規模畑作経営で野菜を導入・拡大する際の資料とすることができる。ただし、選果システム等産地としての制御が必要な問題については未検討なので、既存資料を活用されたい。

Ⅵ．残された問題点とその対応

１．野菜を組み入れた輪作体系についての評価が残されており、地域基幹研究(PartⅡ)で実施する予定である。

２．加工・食用ばれいしょの収穫・選別システムの少人数化・高能率化とシステムの運営方法の検討が必要である。