成績概要書　　　　　　　（作成　　平成13年１月）

研究課題名：大規模稲作経営における園芸作導入・定着の経営経済的条件　　　　　　　 予算区分：道費 研究期間：平11−12年度 担当科：中央農試　生産システム部　経営科 協力・分担関係：中央農試技術普及部，農業環境部，花野技セ技術普及部

１．目　的
大規模稲作経営における複合的な園芸作の導入・定着を図るための経営経済的な条件を解明することで、米価下落による農業所得減少の補完対策に資する。

２．方　法
１）研究対象　南空知広域連合生産部会加入農家
長ねぎ：４町（栗山町 、長沼町、南幌町、由仁町）、キャベツ：１町（南幌町）
２） 空知管内各市町村の統計データから、稲作地帯における園芸作の定着条件を検討する。
３）既存統計資料の分析及び経営実態調査から、対象地域（南々空知４町）における園芸作導入経営の特徴を明らかにするとともに、園芸作拡大及び定着の方向を示す。
４）上記の結果を踏まえて、モデル分析を行い、所得拡充効果を明らかにする。
５）モデル分析では、長ねぎは労働の最適配分を図るため線形計画法を、キャベツは単収差を反映させるため試算計画法を用いた。

３．結果の概要
１）南空知における大規模稲作経営は、米の依存度が高く、麦類を主とした粗放的な転作を行いながら土木業などの不安定な兼業に従事する経営が多い。従って、このような大規模稲作経営に園芸作を定着させるためには、少なくとも、夏季に兼業を通して得られる収入を越える200万円を園芸部門から確保する必要がある。
２）長ねぎ作の規模拡大は収穫調製作業の能率に規制される側面が強い。15ha規模の稲作経営における長ねぎ作の導入過程をみると、収穫調製作業が熟練し能率の高い経営では、１日当たり１ａの処理が可能である。この段階においては、作期を分散させることで年間70ａの作付けが可能となり、目標所得に到達する。また、栽培年数が増すにつれてＬ規格率が高まることから、目標所得を超すことが可能となる（図１）。長ねぎ作の規模拡大には、収穫調製作業の処理能力と栽培管理技術の習熟に合わせた漸進的な拡大が望ましい。
３）収穫調製作業が未熟な段階では、自家労働力のみで目標所得を確保することが難しいが、共選場を利用し作付面積を90ａに拡大すると、目標所得の確保が可能となる（図２）。熟練度が不足する新規参入の経営に長ねぎ作を定着させるためには、共選体制の整備と共選品の品質維持が必要となる。
４）キャベツ作導入経営では夏どり作型の単収に格差が生じている。目標所得を確保するには、夏どり作型の単収水準がＡランク（350ｹｰｽ以上）の経営では1.2ha、Ｂランク（300〜350ｹｰｽ）の経営では1.5ha、Ｃランク（200〜300ｹｰｽ）の経営では３ha、Ｄランク（200ｹｰｽ以下）の経営では5.8haも要し、夏どり作型の低収改善が必要となっている（図３）。
５）小麦、大豆に優遇された転作制度の下でも、夏どり作型でＢランク以上の単収水準にあるならば、キャベツを２ha作付けることで、夏季兼業・粗放的転作体系（夏季兼業と麦類と豆類のみ）に比べて有利となる（図３）。
６）営農技術の違いをみたところ、単収の高い経営ほど①明渠の施行、②高畦栽培の湿害対策に加えて、③発生対応型の防除、④除草剤使用の判断などの的確な栽培管理を行い総合的に優れた営農技術を実践している（図４）。
７）キャベツ作が定着するためには、安定的に目標所得を確保する栽培技術が必要であり、単収水準が高位にある経営の栽培技術を産地全体に普及させることは、産地を発展させることになる。

４．成果の活用面と留意点
１）対象地域以外でも大規模稲作経営（15ha）における園芸作定着のための資料となる。
２）育苗については供給センターを利用する体系としている。
３）分析に用いた長ねぎ価格は加重平均値を用いることで下落傾向を反映させている。
４）分析に用いたキャベツ価格は、全期共計単価を用いている。

５．残された問題点とその対応
１）園芸作振興のための生産部会の機能、
２）園芸作振興のための集出荷販売体制
以上については、「道央水田地帯における複合的施設園芸作物導入の経営・技術指針」において検討する。