１．目　的
　上川北部の畑作・酪農複合地域を対象として、労働の負荷量や輪作方式、さらには経済的合理性を考慮に入れた野菜（レタスを中心とした葉茎菜類）の作付方式を検討する。また、以上の検討結果を踏まえた上で、野菜作の導入条件を明らかにする。

２．方　法
　１）既存統計資料の分析により、対象地域における野菜作導入の実態を把握するとともに、アンケートおよび経営実態調査により、野菜作振興の担い手を明らかにする。
　２）経営実態調査および現地実証試験（栽培技術試験）の結果を踏まえ、野菜作の導入を前提とした経営モデルを構築する。
　３）構築した経営モデルの分析を通じて野菜の作付方式を検討するとともに、野菜作の導入条件を明らかにする

３．結果の概要
　１）中小規模経営が地域農業の主な担い手となっている上川北部の畑作・酪農複合地域では、農家数の減少（離農の多発）が大きな問題となっており、中小規模経営の所得安定・拡充方策の一環として野菜作導入の取り組みが進められている。また、農家数の減少に付随して経営耕地総面積の減少が問題となっており、農家１戸当たりの経営耕地面積の拡大も同時に達成する必要に迫られている。
　２）当該地域では小麦とばれいしょの作付を欠くものの、草地と普通畑の地目転換を伴った輪作を行うことによって連作障害を回避し、野菜作の導入に取り組んでいる畑作経営が存在する。また、以前から酪農と畑作を組み合わせた複合経営が存在するとともに、野菜作の導入に取り組む酪農経営も出現している。
　３）実態調査に基づいて構築した経営モデルの分析によって、畑作経営や酪農経営における野菜作導入の可能性を検討したところ（表１）、畑作に乾草販売を組み合わせた経営モデルでは家族労働力２人でも野菜作の導入と経営規模の拡大を同時に達成することが可能であり、農業所得も家計費を償うのに十分な水準に達することが明らかになった。
　４）モデル分析によってその経済合理性が確認されたことから、当該地域においては、畑作に乾草販売を組み合わせたタイプの経営を育成して行くことによって野菜振興を図ることが可能であると考えられた。ただし、このタイプの経営を成立させるためには、乾草の販路が確立されていることが最大の条件となり、この前提条件が崩れれば野菜作の導入もスムーズには行われない。また、てんさいの播種作業と移植作業、スイートコーンの収穫作業、さらには小豆の手取り除草作業について、それぞれ２〜４人の雇用労働力を導入することを前提としていることから、雇用労働力の確保がこのタイプの経営を成立させるための条件となる。
　５）実態調査で明らかにした乳用牛の飼養方式（スタンチョン方式、家族労働力２人）を前提にすると、経産牛の飼養頭数を最大47頭まで拡大できることが明らかになった（酪農経営モデルⅡ）。また、飼養頭数を47頭まで拡大した場合の農業所得は、当該地域における平均的な飼養頭数規模の経営（酪農経営モデルⅠ）に比べて200万円程度向上することが明らかになった。
　６）酪農経営モデルⅠから酪農経営モデルⅡへ展開する場合、692ａの農地を追加的に取得（または借入）する必要があるが、乳用牛の飼養頭数を増頭せずに、拡大した農地で畑作物や野菜を作付けすることを想定した経営モデル（酪農＋畑作経営モデル）を検討すると、酪農経営モデルⅡに比べてより高い所得を実現することが可能であることが明らかになった。実態調査によると、増頭するためには新たな投資を必要とするといった問題を抱えると同時に、既存負債が多いといった問題を抱える経産牛飼養頭数30〜40頭規模の酪農経営が少なからず存在することを確認したが、このような経営を酪農＋畑作タイプの経営へ誘導することが可能であり、このことによっても野菜振興が図られると考えられた。
　７）中川町における現地実証試験の結果から、５月下旬〜６月上旬定植のレタス栽培が病害虫の被害を回避して高品質であることが既に明らかにされている（「上川北部地域における高品質レタスの栽培技術」平成11年度成績会議資料）。そこで、表１に示した経営モデル（酪農経営モデルを除く５つの経営モデル）にレタス栽培プロセス（５月下旬定植・７月中旬収穫の作型）を追加したモデル分析を行い、当該地域におけるレタス導入の可能性を検討したところ、どの経営モデルでもレタスが導入されるとともに（16〜25ａ）、農業所得が20〜40万円程度向上することが明らかになった。

　表１　モデル分析の結果

４．成果の活用面と留意点
　本成績は、上川北部の畑作・酪農複合地域において野菜作振興を図る際の基礎資料として活用できる。また、当該地域の農地保全対策として活用できる

５．残された問題点とその対応
　野菜導入に対する地域支援システムや生産した野菜の出荷戦略の検討が残されている。これについては、地域基幹研究「上川北部地域における野菜導入を前提とした新農業システムの確立−産地規模に応じた野菜の出荷戦略の策定−」において対応する。