| 研究課題：根釧型集約放牧モデルの策定と経済評価 （寒地中規模酪農における集約放牧技術の確立） 担当部署：根釧農試・研究部・経営科・作物科・草地環境科・乳牛飼養科・乳質生理科 担 当 者 ：山田 輝也、佐藤 尚親、三枝 俊哉、西道 由紀子、高橋 雅信 協力分担：北農研センター集約放牧研究チーム 予算区分：独法受託 研究期間：2003〜2007年度（平成15〜19年度） |
チモシー（以下、TY）を基幹とした放牧地では秋の草量確保が問題となっていることから、耐寒性に比較的優れ秋の草量が多いメドウフェスク（以下、MF）を前提に、根釧型集約放牧モデルの策定と経済評価を行う。
２．方法
１）放牧農家の放牧実態調査
２）営農モデル策定のための現地実証（標茶町８戸（内実証農家３戸）、中標津町２戸）
（１）実証農家の放牧地の生産および利用状況（標茶町Ａ、Ｂ、Ｃ農家）
（２）地下茎型イネ科草優占放牧地へのMFの簡易更新による導入
３．成果の概要
１）10戸の様々な放牧農家調査結果から、放牧に期待する役割は、①良質低コストな自給飼料の確保、②近年放牧を導入・再開する農家においては、乳牛の蹄病等の疾病軽減による健康維持、発情発見率の向上による繁殖性の改善、に整理された。小牧区で集約放牧を行う農家では、搾乳牛１頭当たり放牧地面積は、0.32〜0.44haであった。（表１）
２）18年度までの技術試験を踏まえ、搾乳牛50頭に対する放牧の基幹草種をTYとMFとで比較して必要牧区数と年間草地管理経費を試算した。TYでは、必要牧区数（5〜7月：13牧区16.3ha、8〜10月：16牧区20.0ha）、年間草地管理経費（1,718,158円）に対して、MFでは、必要牧区数（5〜7月：12牧区15.0ha、8〜10月：14牧区17.8ha）、年間草地管理経費（1,396,992円）と、後者の方が年間草地管理経費は低かった。搾乳牛１頭当たり放牧地面積は、前者が0.36ha、後者が0.33haであった（表２）。
３）MFを基幹草種とした根釧型集約放牧モデルを経産牛頭数規模別に策定した（表３）。牧区数は牧草の再生能力によって決まるため、放牧専用地で12牧区、兼用地で2牧区必要であった。どの経産牛頭数規模においても、経産牛１頭当たり草地面積は1.12ha、草地維持管理費用（草地更新費用を含む。ただし、作業はすべてコントラクター等に委託した場合として試算）は15万円となった。
４）18年度までの技術試験の結果ではMFを簡易更新で地下茎型イネ科草優占放牧地へ導入することにより放牧地の生産力改善が可能となったことから、MF簡易更新（２回）にかかる費用と放牧地完全更新費用の比較を行った。前者は後者の約半分以下となった（表４）。MF簡易更新（2回）は、放牧地を休ませないで低コストにできることから、特にMFを基幹とした放牧地へ転換を図る初期段階において有効である。
以上のことから、根釧型集約放牧モデル（MFを基幹放牧草種）の策定と経済評価を明らかにした。
４．成果の活用面と留意点
１）根釧地域でメドウフェスクを基幹放牧草種とする場合に活用する。
２）モデル作成に使用した計算シートは、根釧農試に問い合わせること。
５．残された問題点とその対応
１）メドウフェスク追播による放牧地維持管理方法の開発
２）経産牛頭数100頭規模の放牧技術の開発