| 研究課題：地域集団型の自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの設立運営方法と評価 （地域資源を有効活用した自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの開発 ２．自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの開発） 担当部署：北海道立根釧農業試験場 研究部・経営科､作物科､酪農施設科､乳牛飼養科 北海道立畜産試験場 基盤研究部・病態生理科、技術普及部 協力分担：ＪＡ中標津、ＪＡ新得 予算区分：道費（重点領域特別研究） 研究期間：2005〜2007年度（平成17〜19年度） |
地域集団型の自給飼料主体ＴＭＲ供給システム（以下、TMR-Sとする。）の設立運営支援実証を踏まえてTMR-Sの設立運営方法を明らかにする。
※地域集団型：TMR-Sの設立に際し、事業目的を共有した上で意欲ある数戸の農家で設立されたもの を農家集団型とし、地域のほとんどの酪農経営が参加したものを地域集団型とする。
２．方法
１）自給飼料主体ＴＭＲ供給システムの設立・運営支援
先発事例を参考に、既往技術や本試験研究の開発技術を取り入れた実践モデルとして地域集団型のTMR-Sの設立・運営を支援する。
２）自給飼料主体ＴＭＲ供給システム設立運営方法の策定
本事例のTMR-Sの調査・分析によりシステムの設立運営方法を明らかにする。
３．成果の概要
１）TMR-Sの設立運営を支援する中で、同システムの設立手順に明らかにした（表１）。 第１段階では、農地の再評価（区画、傾斜、配置）を含めた農家の現況把握であり、第２段階では、検討案の作成と農家への説明、第３段階では、移行計画の立案と実施が重要である。特に、地域集団型では、初期段階で、農家リーダーの存在と地域的な農家のまとまりを考慮すること、検討案作成段階で、既存利用組合等との調整や農家の経営改善を支援する技術指導体制の整備等に配慮した検討を行わなければならない。
２）地域集団型のTMR-Sの運営では、参加農家が多く、経営状況が様々であることから過度に一部の農家に負担が掛からないような組織運営体制と役割分担の明確化や外部雇用、組織の積極的な利用体制の構築、技術水準の早期向上のための農家巡回指導、全体会議での意見交換や勉強会を実施する技術指導体制の整備が重要になる（図１、表１）
３）本事例で解決すべき技術的課題は、以下のように対応し評価を得た（表３）。
①極早生とうもろこしの安定栽培
方法：新技術導入による作付面積の拡大、評価：平成16年0ha→18年188ha→19年215ha、この成果は注目され、町内外へ普及しつつある。
②夏場のサイレージ変敗防止
方法：特殊搬送車による朝夕２回配送、評価：変敗は発生していない、細断型ロールベール方式は製品の品質保持機能が高いので、ＴＭＲの外部販売（構成員以外）に活用。
③２番草の有効活用
方法：ＴＭＲメニューへ有効活用、評価：平成16年256ha→18年484ha→19年580h
４）稼働後の農家意向調査により、ＴＭＲ供給事業：個体乳量の増加、安定したＴＭＲの供給、労働軽減、資材一括購入事業：資材価格の低下、技術指導事業：情報の入手、疾病の減少等の具体的な効果が示されたが、その一方で、中核的な部門（ＴＭＲ部、コントラクター部、技術指導部）の担当者において、時間拘束、労働増加等が指摘されていることから、それらを補佐する人材の配置、あるいは各部門の調整を図る機能強化が必要と思われる。
以上のことから、地域集団型のTMR-Sの設立運営方法を明らかにするとともに、技術的課題および農家意向について評価を行った。
４．成果の活用面と留意点
１）コントラクタ等のある地域で、地域集団型のTMR-Sを設立する際に活用する。
２）検討案作成に利用した計画作成システムの提供は、根釧農試、畜試に問合せのこと。
５．残された問題点とその対応
１）TMR-Sの参画農家の経営評価とTMR-Sの次なる組織戦略と展開方向