野菜のパッケージ流通の実態と産地対応のあり方
【 要約 】 道内における野菜の産地パッケージは、ばれいしょ、たまねぎが中心となっており、機械選果ラインと結びついて機械化、自動化が進んでいる。消費地パッケージに比べて、能率が高く、賃金単価が低いことなどから、事業収支は黒字となっている。しかし、産地パッケージの取り組みが販売対応面では十分に生かされていない。産地の特徴を生かした創意的なアイテムづくりなどをもとに、実需者や消費者との結びつきの強化に生かす取り組みを強める必要がある。
北海道立中央農業試験場経営部流通経済科 連絡先 01238-9-2001
部会名 農村計画(農業経営) 専門 経営 対象 分類 指導

【 背景・ねらい 】
 量販店の仕入れ体の変化に対応して卸売り段階や産地段階における青果物の店頭用パッケージの取り組みが進んでいる。道内における代表的な野菜の産地パッケージの事例調査により、道産野菜の産地パッケージのあり方、移出拡大に果たす役割を明らかにする。

【 成果の内容・特徴 】

  1. 量販店の野菜販売・仕入及びパケージ体制の動向、事例
    1. バブル経済の中で地価高騰や労働力不足あるいはゴミ処理問題などが深刻となり、産地パッケージ(以下PCと略記)への移行が始まったが、近年は、長期的な不況の中で量販店間の競争が激化し、仕入れや販売コストのためのPCの外部委託、産地への移行が進められている。
    2. 外部PCの担い手は市場仲卸、流通加工業者等を中心に販売動向に敏速に対応できる消費地PCが大勢を占めているが、ばれいしょ、たまねぎ、にんじんなどの鮮度低下が緩慢で、機械選果に連動した省力的なPCが可能な品目については産地PCへの期待が大きくなっている。特にPC販売比率の高い大型スーパー(GMS)では仕入れコストの低減策として産地PCに期待を寄せている。
  2. 道内における農協、青果業者のパッケージの取り組み状況
    1. PCの実施状況は、農協では21農協中 5農協(23.8%)、青果業者では11業者中 4業者(36.3%)となっており、今後の取り組み予定を含めると、農協が 7(33.3%)、青果業者 5(45.4%)となっている。
    2. PCの品目は農協ではばれいしょが多く、そのため上川では量販店との取引が多い割にはPC実施農協の割合が小さく、十勝、網走、後志等の畑作地帯で実施農協の割合が大きくなっている。実施農協は量販店との直取引の経験も長く、ロットの大きい農協が多い。
    3. 青果業者の場合は、道内の量販店向けを兼ねて早くからPCに取り組んでいる業者もあるが、最近取り組み始めた業者が多い。量販店との取引が販売の拡大策の一つとして重視され、量販店側のPC要請が強くなっているためである。
  3. 代表的な農協における産地パッケージの実態
    1. 後志のばれいしょ主産地であるK農協では、消費者ニーズや末端実需に敏感に対応する販売戦略の一環として、平成2年からばれいしょの産地PCに取り組んでいる。PCのアイテムが単純で、機械選果と直結した自動計量、包装体系のため作業能率がよい。PCは首都圏の量販店2社を中心に直取引されており、半月単位の値決め価格にPC料金が加算され、PC事業は黒字となっている。PCの取り組みと平行して産地フェアの直販活動や有機農産物の産直取引も進んでおり、産地PCの取り組みが末端実需に直結した販売活動を強化する端緒となっている。
    2. 空知のI農協では、たまねぎ栽培農家の冬季就業の場として産地PCが始められたが近年市場側から定数PCの重量差が問題とされ、農協合併なども契機となって施設機械が新装備(カット加工と結合)されている。パート作業要員の確保が思うように進まない反面、機械の操業面から雇用期間が長いため、現在手作業PCを続けているたまねぎ栽培農家の雇用は難しい実態となっている。PCの販売先は従来から市場販売のみであったが、機械施設の新設装備以降も同様の販売対応が考えられている。過剰基調の中での市場荷受けとの結びつきの強化策と考えられるが、PCを単なる売り込み合戦の手段とする方向は、産地負担によるPCの一般化につながるだけと思われる。
    3. 上川周辺部のH農協では、価格安定制度などの安定化策の一環として市場外販売が始められ、それに伴って産地PCの取り組みが始まっている。たまねぎ、にんじん、ばれいしょを中心に多品目の周年的なPCが行われている。たまねぎは産地の特性を生かした独自のアイテムを含めてアイテム数が多く、過剰基調にあるたまねぎの販売力を強めるPCの取り組みとして注目される。消費地PCとの比較では、たまねぎ、ばれいしょ、にんじん等の品目では産地PCが割安なことが明らかである(表1)。しかしH農協の対応を通じてより重要と思われるのは、PC費用や収支という直接的な観点ではなく、産直取引によって産地側の提案や価格安定・産地育成を図る手段として取り組んでいることである。
     以上のように農協によって産地PCの目的や位置づけが異なるが、消費者や実需者により接近し得る機会として、H農協やK農協のように基幹品目を中心に産地のPRや産地育成に生かすような大局的な観点からの取り組みが重要である。

【 その他 】

研究課題名:野菜のパッケージ流通の実態と産地対応のあり方
予算区分 :共同(民間)
研究期間 :平成6〜7年
研究担当者:中央農試 経営部流通経済科 荻間 昇

        「平成8年度普及奨励ならびに指導参考事項」 P.494