道立経営研究成績一覧
＜昭和５０年＞
| １．稲作生産組織と生産性に関する調査研究 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔内容〕 | トラクタ利用組合と育苗組合の生産力発展に果たした役割の究明 |
| 〔担当者〕 | 本庄康二 |
| ２．粗飼料生産における請負耕作に関する調査研究 （１）草地酪農における牧草収穫機械の組織的利用の経済性 |
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| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔内容〕 | フォレージハーベスタの採算下限規模の確定 |
| 〔担当者〕 | 相田隆男 |
| （２）粗飼料生産における請負耕作に関する調査研究 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔内容〕 | 乾草の請負作業が成立する条件は存在しないことを解明 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| ３．採卵鶏の飼養管理方式の経済性に関する調査（技術とのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究） | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔内容〕 | 作業機械化の経済性（オールイン・オールアウトと補充方式との比較）、技術部門とのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究 |
| 〔担当者〕 | 黒澤不二男（代表） |
| ４．農業機械銀行方式の経営的役割に関する調査研究 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試経営部、北見農試 |
| 〔対象地〕 | 大野町と網走市が対象地域 |
| 〔内容〕 | 機械銀行方式と利用組合方式の差が明確でない |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一（大野町）、河野迪夫（網走市） |
＜昭和５１年＞
| １．１００馬力トラクターの経済性と利用組織の問題－新技術の経営経済的評価と浸透過程－ | |
| 〔担当場〕 | 道立北見農試 |
| 〔対象地〕 | 網走市 |
| 〔内容〕 | １００馬力トラクターの経済性。但し、耕起作業に限定。 |
| 〔担当者〕 | 河野迪夫 |
| ２．種子ばれいしょ貯蔵施設の経済性－野菜畑作物生産流通技術に関する総合研究－ | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝管内 |
| 〔内容〕 | バラとミニコンテナ貯蔵の経済性 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| ３．畑地型酪農経営の経営方式に関する調査研究－大型畜産経営の経営方式に関する調査研究－ | |
| 〔担当場〕 | 道立新得畜試 |
| 〔対象地〕 | 清水町、上士幌町の２事例分析 |
| 〔内容〕 | 低泌乳ではあるが所得率が高い酪農専門経営モデル |
| 〔担当者〕 | 渡辺義雄 |
| ４．肉用牛子牛生産経営の営農方式に関する調査研究－大型畜産経営の経営方式に関する調査研究－ | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試、道立新得畜試 |
| 〔対象地〕 | 占冠村 |
| 〔内容〕 | 複合型と専門型に区分、発展経路を明示。 |
| 〔担当者〕 | 米内山昭和、黒澤不二男 |
| ５．大型肥育経営（黒毛和種）の経済性に関する調査研究－大型畜産経営の経営方式に関する調査研究－ | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試、道立新得畜試 |
| 〔対象地〕 | 上富良野町下徳富の黒毛和種肥育センター |
| 〔内容〕 | 公共肥育センターの機能と成立条件の解明。技術的にも収益的にも困難な問題が山積。 |
| 〔担当者〕 | 黒澤不二男、米内山昭和 |
＜昭和５２年＞
| １．畑作付方式の展開と策定－畑作経営における輪作方式の確定－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試経営部、道立十勝農試、道立北見農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝管内士幌町 |
| 〔内容〕 | ばれいしょ５年２作の畑輪作方式の提案 |
| 〔担当者〕 | 本庄康二、山本毅、坂本洋一 |
| ２．大型機械化体系の成立条件に関する実証的研究－新技術の経営経済的評価と浸透過程－ | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝管内芽室町報国 |
| 〔内容〕 | １００馬力トラクタ体系の経営的評価 |
| 〔担当者〕 | 長尾正克 |
| ３．種子ばれいしょ小型貯蔵施設の経済性－新技術の経営経済的評価と浸透過程－ | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝畑作地帯 |
| 〔内容〕 | 種子ばれいしょ小型貯蔵施設の利用実態とその経済性の解明 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| ４．畑作複合養豚における自給飼料の採用条件 | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔内容〕 | 自給飼料の採用条件の解明 |
| 〔担当者〕 | 荒木和秋、篠原紀世史 |
| ５．「都市近郊」酪農経営における借地の経営経済的評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔内容〕 | 乾草調製機械の個別利用と共同利用とでは、地代負担能力が異なることと、借地限界小作料水準を解明 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
| ６．乳牛の飼養管理作業における施設と飼養規模について－農業経営における投資効率－ | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔対象地〕 | 根室管内 |
| 〔内容〕 | 乳牛の現状の管理様式に対応した限界飼養頭数規模の確定。経産牛３０頭前後。 |
| 〔担当者〕 | 松山秀和 |
| ７．バルククーラの導入と利用経済について－農業経営における投資効率－ | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔内容〕 | バルククーラの容量選定基準、および容量不足対策の解明。 |
| 〔担当者〕 | 相田隆男 |
＜昭和５３年＞
| １．兼業進行下における稲作集団化の機能分析－稲作経営における生産性と生産組織－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 深川市の２地区を対象 |
| 〔内容〕 | 育苗様式の違いによって、生産組織間の生産性に差が生じること証明 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一、本庄康二 |
| ２．羊蹄山麓における麦用収穫機の経営的評価－新技術経営経済的評価と浸透過程－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 後志管内真狩村 |
| 〔内容〕 | 線形計画法を援用して、直装型コンバインと自脱型コンバインの経済性比較 |
| 〔担当者〕 | 山本毅 |
| ３．乾燥施設の利用実態からみた穂発芽の対策 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔内容〕 | 乾燥施設に対する追加投資の経済効率を穂発芽軽減との関係で評価し、農協請負施設に対して、集団施設の合理性を明らかにした。 |
| 〔担当者〕 | 河野迪夫 |
| ４．肉牛生産の主産地形成に関する実証的研究 | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔対象地〕 | 日高管内平取町 |
| 〔内容〕 | 地域肉牛生産施設（一貫肥育）の機能解明とその発展段階モデル策定 |
| 〔担当者〕 | 米内山昭和、黒澤不二男 |
| ５．サイレージ用とうもろこしの収穫作業における機械利用の実態と適正規模 | |
| 〔担当場〕 | 道立新得畜試 |
| 〔対象地〕 | 十勝管内 |
| 〔内容〕 | 自走式フォーレージハーベスタ、牽引式１条、牽引式２条ハーベスタの経済性 |
| 〔担当者〕 | 荻間昇 |
＜昭和５４年＞
| １．畑作・酪農複合による高収益経営の確立 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試、道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 帯広市川西農協管内、北見内陸地域訓子府町が対象地域 |
| 〔内容〕 | 専門経営と複合経営の比較有利性の解明と複合経営が専門経営よりも有利になる経営条件の解明 |
| 〔担当者〕 | 十勝中央地帯が長尾正克、北見内陸地域が前川奨。 |
| ２．畑地型酪農における粗飼料生産構造と経営集約化 | |
| 〔担当場〕 | 道立新得畜試 |
| 〔内容〕 | サイレージ用とうもろこしの経営的評価、土地節約技術であることを実証 |
| 〔担当者〕 | 荻間 昇 |
| ３．畑作－酪農間における麦稈と堆厩肥の適正交換比率 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔内容〕 | 畑作経営、酪農経営の双方にとって、購入負担額よりも費用負担額が小さい交換比率の範囲を適正交換比率とした。 |
| 〔担当者〕 | 浦谷孝義 |
| ４．肉用牛の大規模繁殖経営における集団飼養技術 | |
| 〔担当場〕 | 道立新得畜試 |
| 〔内容〕 | 畜試場内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の評価、経営部門はｼｽﾃﾑﾀﾞｲﾅﾐｯｸｽの検証 |
| 〔担当者〕 | 渡辺義雄（代表） |
＜昭和５５年＞
| １．畑作経営における作付方式の合理化と生産組織－後志地域における－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 後志管内京極町 |
| 〔内容〕 | ばれいしょ作付比率とてん菜作付比率を２９％にした７年輪作の作付体系を提案 |
| 〔担当者〕 | 相田隆男 |
| ２．畑作経営における作付方式の合理化と生産組織－十勝地域における－ | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝畑作地帯 |
| 〔内容〕 | ばれいしょ作付比率が４０％以上の高収益作付体系を提案 |
| 〔担当者〕 | 長尾正克 |
| ３．道央地域における集約酪農経営の成立条件－道央酪農経営における土地利用の集約化－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 石狩管内江別市 |
| 〔内容〕 | 低コスト土地利用方式の提示。青刈とうもろこし４４．７％、アルファルファ混播２２．０％、チモシー３３．３％。 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
| ４．草地型酪農における大型経営の作業技術体系の経営的評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔対象地〕 | 根室管内 |
| 〔内容〕 | 頭数規模段階（３０頭、４０頭、５０頭）に応じた技術体系の選択基準の作成 |
| 〔担当者〕 | 山本毅 |
| ５．肉用子牛（黒毛和種）の価格差形成要因と出荷対策 | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔内容〕 | 肉用子牛市場における価格格差の要因として、産地生産者の市場価格変動に対応した肉用子牛の出荷行動にあることを証明。 |
| 〔担当者〕 | 本庄康二 |
＜昭和５６年＞
| １．稲作経営における生産性と生産組織－生産組織化による稲作複合経営の確立条件－ | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔内容〕 | 生産組織化によって集約的な野菜作を導入した稲作複合経営の成立条件の解明 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
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２．水田利用再編に伴う生産組織の確立に関する研究 －水田転作に伴う稲作生産組織の機能変化と発展条件－ |
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| 〔担当場〕 | 道立中央農試、道立滝川畜試 |
| 〔対象地〕 | 空知管内８ケ所の営農集団が対象 |
| 〔内容〕 | 協業型と共同利用型に類型化、類型別機能の解明 |
| 〔担当者〕 | 黒澤不二男、荒木和秋 |
| ３．てん菜導入による草地の生産性向上実証試験（経済的評価） | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔対象地〕 | 根室管内 |
| 〔内容〕 | 牧草－とうもろこし－てん菜－牧草の草地更新体系を提示。但し、とうもろこしがやや疑問。 |
| 〔担当者〕 | 山本毅 |
＜昭和５７年＞
| １．複合型野菜作経営の安定化に関する調査研究（道央・道南地域） | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 目標計画法の援用 |
| 〔内容〕 | 収量変動と価格変動を考慮した所得安定化のための部門編成水準決定 |
| 〔担当者〕 | 折登一隆 |
| ２．複合型野菜作の安定化に関する調査研究（道東地域） | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 帯広市川西地区 |
| 〔内容〕 | 長いもを導入した野菜複合経営の合理性と長いも産地の形成条件を解明 |
| 〔担当者〕 | 河野迪夫 |
| ３．草地酪農における集約化経営の確立に関する研究－夏期間における飼料給与体系別の経済性－ | |
| 〔担当場〕 | 道立根釧農試 |
| 〔対象地〕 | 根室管内 |
| 〔内容〕 | 「放牧＋乾草」から「青刈牧草またはコーンサイレージ」への移行に対する評価 |
| 〔担当者〕 | 松山秀和 |
| ４．乳肉複合生産による酪農経営発展に関する調査研究 | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試、道立根釧農試、道立十勝農試 |
| 〔内容〕 | 乳肉複合経営の成立条件の解明。地域によって経産牛頭数と肉牛頭数が異なる。 |
| 〔担当者〕 | 滝川担当分は米内山昭和、中川清。根釧担当分は山本 毅。十勝担当分は浦谷孝義。 |
＜昭和５８年＞
| １．田植機の経営経済的評価 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔内容〕 | 田植の機械化によって、規模拡大効果や経営集約化効果が必ずしも認められないことを提言。 |
| 〔担当者〕 | 前川奨 |
| ２．畑作運搬手段の経営経済的評価－加工用馬鈴しょの作付拡大と農用トラックの機能－ | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝畑作地域（主として芽室町） |
| 〔内容〕 | 加工用馬鈴しょの作付拡大に４ｔトラックが必要であることと、その時の農家の耕地規模は２０～２５ｈａ以上であることを解明。 |
| 〔担当者〕 | 河野迪夫 |
| ３．酪農経営における資本需要と負債 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 宗谷管内猿払村 |
| 〔内容〕 | 負債形成要因を解明し、基本技術の励行が負債解消の近道であることを解明 |
| 〔担当者〕 | 相田隆男、坂本洋一、松山秀和 |
| ４．高位生産性酪農経営の乳牛飼養方式－乳牛個体乳量の向上と生産コストの低減－ | |
| 〔担当場〕 | 道立新得畜試 |
| 〔内容〕 | 高泌乳・多頭化ほどコスト低減になり、１頭当たり所得も大きくなることを提言。 |
| 〔担当者〕 | 荻間昇 |
| ５．稲作複合肉牛経営の現状と改善方向－稲藁利用による飼料費節減効果の検討－ | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔内容〕 | 高収益稲作複合肉牛経営の確立条件の一つは飼料費節減にあることを解明 |
| 〔担当者〕 | 本庄康二 |
| ６．養豚経営における収益規定要因分析 | |
| 〔担当場〕 | 道立滝川畜試 |
| 〔内容〕 | 収益性を規定する技術要因を多変量解析法で特定した |
| 〔担当者〕 | 荒木和秋 |
＜昭和５９年＞
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１．稲作経営における生産性と生産組織に関する調査研究 －稲作転換に伴う水田作経営の生産性と作業受委託形成・存立の条件－ |
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| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔内容〕 | 農作業受委託の需給構造とその成立条件の解明 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
| ２．水田利用再編に伴う土地利用方式と農業生産組織の地域的編成 | |
| 〔担当場〕 | 道立中央農試 |
| 〔対象地〕 | 胆振管内鵡川町 |
| 〔内容〕 | 農事組合の統合体である「農政推進委員会」が地域農業生産の組織化主体として提案 |
| 〔担当者〕 | 坂本洋一 |
| ３．十勝内陸地帯における高位地域複合化推進試験 | |
| 〔担当場〕 | 道立十勝農試 |
| 〔対象地〕 | 十勝管内士幌町 |
| 〔内容〕 | 畑作経営地帯に肉牛専門経営を設立し、地域的な有機物循環システムを構築することの有効性を実証。 |
| 〔担当者〕 | 長尾正克 |
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