建築研究本部

第8回 旭川信用金庫包括連携協定締結自治体交流会におけるセミナーの開催結果について

旭川信用金庫様が例年開催している標記交流会において、道総研建築研究本部でセミナーを担当させていただきました(2026年10月7日に実施)。

昨年の第7回に引き続き、セミナーの企画段階から関わらせていただき、今回は空き家や地域人材育成に関する取組を紹介しました。

当日は、旭川信用金庫様と包括連携協定を結んでいる上川中・南部自治体の町村長様、副市町村長様や自治体職員の皆様、上川総合振興局長様、旭川財務事務所長様、旭川信用金庫の皆様にご参加をいただき、道総研が各地域と連携して取り組んでいる研究をご紹介するとともに、各自治体の取り組みについて情報交換できる貴重な機会となりました。

セミナーの概要

(1)道総研建築研究本部の取組

建築研究本部長 髙橋 信二

道内自治体と連携して実施している技術支援や研究の取り組みについて、AIを活用した外壁の診断、断熱・気密施工の現地指導など新たな成果を交え、紹介しました。

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(2)住民基本台帳を基に空き家・空き家予備軍を特定するツールの開発

北方建築総合研究所地域研究部主査 五十石 俊祐

時代の経過とともに空き家の建設年代も新しくなり、近年では一定の住宅性能を備えた空き家も多くなっています。こうした空き家を状態が悪化する前に把握し、市場流通につなげていくことが重要です。

道総研建築研究本部では、市町村が保有する台帳データを活用し、戸建て空き家や空き家予備軍を高精度に把握するとともに、市場流通の促進に役立てるためのツールを開発しました。令和8年度からは、複数の市町村で実際にツールを活用いただいており、今回、その具体的な活用事例についても紹介しました。

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地域研究部 主査 五十石 俊祐
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本研究の目的と方法

(3)地域を支える地域人材育成に貢献する取組み

北方建築総合研究所地域研究部長 牛島 健
    同          研究主幹 石井 旭

地域の人口減少が進む中、全国的に地域運営組織(RMO)の重要性が高まっています。道総研建築研究本部では、研究活動の一環として、全国の先進事例の調査などを行いながら、地域人材の育成をはじめとする中間支援の在り方について検討を重ねています。

今年度は、道総研まちづくり塾を、まちづくりの実践に必要な基礎を学ぶオンライン連続講座形式に移行したほか、市町村職員に加え、幅広い関係者が参加する北海道地域運営ラボの定期ミーティングを開催するなど、新たな取組を展開しています。今回は、こうした活動の内容や進捗について紹介しました。(活動状況はWebサイトこれからの地域運営 実践ガイドで紹介しています。)

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地域研究部長 牛島 健
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地域研究部 研究主幹 石井 旭
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令和8年度道総研まちづくり塾のテーマ構成