令和7年度市町村職員政策研修会(第2回)を11月6日に開催します。
建築研究本部公益財団法人 北海道市町村振興協会との共催により、「市町村職員政策研修会(第2回)」を開催いたします。
道総研建築研究本部北方建築総合研究所で地域運営研究に取り組んでいるメンバーの企画による研修で、パネルディスカッションやワーク体験を実施します。市町村職員等の皆様には、ぜひご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。
開催趣旨
行政も地域も仕事のアウトソーシング化が避けられない時代である一方、アウトソーシング化は、ともすれば衰退を加速させてしまう懸念があります。持続可能な地域運営に向けて、既存の地域主体を活かしたり、地域に新たに主体をつくることで、行政と上手に役割分担する方法を、事例やワーク体験を通じて考えていきましょう。
日時
令和7年11月6日(木) 13:00 ~ 17:00
会場
北海道市町村振興協会 特別会議室 (札幌市中央区北4条西6丁目)
プログラム
13:00~ 第1部 パネルディスカッション 「役割分担を担う新たな主体」
事例1 もともとの主体を活かす・水道利用組合 (富良野市)
事例2 新たな主体(1) 地域運営組織 (NPO法人地域おこし協力隊(下川町))
事例3 新たな主体(2) 地域商社 (ナカフまちづくり株式会社)
事例4 新たな主体(3) 特定業務で痒いところに手が届くしくみ ((一財)しもかわ地域振興機構)
トーク:持続可能な地域運営に向けて
14:30~ 第2部 ワーク体験 「行政の仕事の棚卸」
16:30~ ミートアップ(名刺交換会・自由意見交換)
対象
道内市町村職員、まちづくり会社等地域運営を実践している方
1市町村(団体)あたり1~4名程度 合計定員30名
申込み
北海道市町村振興協会のHPから申込書をダウンロードし、申込書記載のメールアドレスに送信してください。
【締切 10月23日(木)】 ※定員に達し次第締め切らせていただきます。