2010年に設立された地方独立行政法人北海道立総合研究機構（道総研）は、農業、水産、森林、工業・食品加工、エネルギー・環境・地質、建築・まちづくりという幅広い分野の試験研究や技術支援を担っています。発足以来、研究分野横断的な取り組みができることも強みとしつつ、多くの外部機関とも連携しながら、着実に成果を生み出してきました。

 　さて、足もとの社会経済においては、人口減少と地球温暖化の進行が最重要課題となっています。これらをいかに食い止めるか、あるいは、食い止める努力によっても進んでしまう流れにいかに適応するかが、あらゆる分野において模索されています。

　道総研は、こうした大きなかつ不可逆的な環境変化が、道民生活や道内産業にどのような影響をもたらすのかを見据えて試験研究や技術支援を行っていきます。具体的には、2025年4月からの第４期中期計画においては、「食」「グリーン」「デジタル」を持続可能な地域社会の実現に向けた重点領域と位置付け、デジタルの活用や脱炭素化に向けた試験研究を推進することとしました。これによって、北海道の産業が共通に抱える「担 い手不足」という待ったなしの課題に多面的に対応しつつ、将来にわたる気候変動の影響にも堪えられる強靱さを備えることを目指します。

　道総研はこれからも、北海道というフィールドに根ざした試験研究や技術支援を通じて、道民生活の向上と道内産業の振興に貢献してまいります。道民の皆様の変わらぬご理解とご支援、ご協力をお願いいたします。

令和７年４月１日

北海道立総合研究機構

理事長　小髙 咲