沿革
エネルギー・環境・地質研究所 沿革
| 年 | 月 | エネルギー・環境・地質研究所 |
|---|---|---|
| 令和4年 (2022年) | 4月 | 2代目所長に大津 直が就任。 |
| 令和2年 (2020年) | 7月 | 広報誌「エネ環地研VIEW」創刊号を公開。 |
| 令和2年 (2020年) | 4月 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所が発足 初代所長に及川雅稔が就任 （環境科学研究センター、地質研究所、工業試験場環境エネルギー部が統合） |
旧環境科学研究センター・旧地質研究所 沿革
| 年 | 月 | 旧地質研究所*1 | 環境科学研究センター |
|---|---|---|---|
| 平成30年 (2018年) | 4月 | 第17代所長に高橋徹哉が就任。 | 研究部門の２部５グループ体制から2部4グループ体制に移行。グループ名称を変更し、環境保全部に循環資源、水環境、リスク管理の３グループ、自然環境部に生物多様性保全の1グループを設置。 |
| 平成29年 (2017年) | 4月 | 第16代所長に遠藤祐司が就任。 | |
| 平成26年 (2014年) | 4月 | 第15代所長に秋田藤夫が就任。 | |
| 平成25年 (2013年) | 3月 | 「地質研究所における研究事業推進に係る中長期研究戦略－平成25年度～平成34年度－」を策定。 | |
| 平成24年 (2012年) | 4月 | 第14代所長に黒沢邦彦が就任。 | |
| 平成22年 (2010年) | 4月 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構に移行。「環境・地質研究本部 地質研究所」となる。研究部門を科制からグループ制に再編。地域地質部、資源環境部の2部1課4グループに改組。 | 「地方独立法人北海道立総合研究機構 環境･地質研究本部 環境科学研究センター」として発足。研究部門は３部14科・室体制から２部５グループ体制に移行し、環境保全部に地球・大気環境、情報・水環境、化学物質の３グループ、自然環境部に生態系保全、保護管理の２グループを設置。 |
| 平成22年 (2010年) | 1月 | 創立60周年記念祝賀会を開催。記念事業として「出版物目録（昭和25年度～平成21年度）CD-ROM」を刊行。 | |
| 平成21年 (2009年) | 4月 | 環境GIS科を企画総務部から環境科学部に移管。 | |
| 平成20年 (2008年) | 9月 | 「北海道立地質研究所中長期研究戦略 平成20年度～平成29年度」を策定。 | |
| 平成19年 (2007年) | 4月 | 機構改革により企画調整部、地域地質部、環境地質部、海洋地学部4部1課11科1係に改組。企画情報課を研究企画科に変更。 第13代所長に藤本和徳が就任。 | |
| 平成18年 (2006年) | 5月 | 第1回地質研究所調査研究成果報告会を開催。 | |
| 平成17年 (2005年) | 4月 | 第12代所長に川森博史が就任。 | |
| 平成15年 (2003年) | 12月 | 「北海道立地質研究所中期研究計画 平成16年度～平成20年度」を策定。 | |
| 平成14年 (2002年) | 4月 | 第11代所長に寺島克之が就任。 | |
| 平成14年 (2002年) | 3月 | 創立50周年記念事業として、「地質研調査所ニュース特別号 新たな21世紀の発展のために」を刊行。 | |
| 平成13年 (2001年) | 4月 | 特別研究員（招へい型）を自然環境部に配置（平成18年3月まで）。 | |
| 平成13年 (2001年) | 3月 | 化学物質研究棟が完成。 | |
| 平成12年 (2000年) | 4月 | 総務部に環境GIS科を設置。 総務部を企画総務部に名称変更。環境保全部の化学物質科を廃し、同部に化学物質第一科、化学物質第二科を設置。 | |
| 平成11年 (1999年) | 8月 | 「北海道条例第69号」改正により「北海道立地質研究所」となる。 機構改革により総務部、地域地質部、環境地質部、海洋地学部の4部2課10科2係に改組。防災地質部門を拡充。総務課と企画課を各1係に縮小。 | |
| 平成10年 (1998年) | 12月 | 「中期計画 平成11年～平成15年」を策定。 | |
| 平成10年 (1998年) | 4月 | 自然環境部に道南地区野生生物室を設置。 | |
| 平成9年 (1997年) | 6月 | 環境生活部の出先機関に機構改正。 自然環境部に道東地区野生生物室を設置。 | |
| 平成8年 (1996年) | 4月 | 第10代所長に和氣 徹が就任。 | |
| 平成8年 (1996年) | 3月 | 小樽市に分庁舎を新築。海洋地学部が小樽分庁舎に移転。 | |
| 平成7年 (1995年) | 4月 | 機構改革により総務部、資源地質部、環境地質部、海洋地学部の4部2課9科4係に改組。沿岸部門を拡充し海洋地学部を新設。 | |
| 平成6年 (1994年) | 4月 | 環境保全部に化学物質科を設置。 | |
| 平成5年 (1993年) | 4月 | 自然環境部に自然環境保全科を設置。 | |
| 平成5年 (1993年) | 3月 | 庁舎の増改築工事の完成。 | |
| 平成5年 (1993年) | 7月 | 「中長期計画の推進方策－資源の開発と国土の保全をめざして－」を策定。 | |
| 平成3年 (1991年) | 5月 | 「北海道環境科学研究センター」に名称変更。旧大気部、水質部を環境保全部、環境科学部に再編し（各3科）、総務部の庶務課を総務課企画課を企画調整課とし、新たに自然環境部（2科）を設置。 | |
| 平成3年 (1991年) | 3月 | 創立40周年記念事業として「地下資源調査所40年のあゆみ」を刊行。 | |
| 平成元年 (1989年) | 4月 | 機構改革により総務部、資源地質部、環境地質部の3部2課7科4係に改組。研究部門を対象・研究課題別に再編。沿岸域の調査研究を開始することとし海洋地質科を新設。 第9代所長に早川福利が就任。 | |
| 平成元年 (1989年) | 3月 | 第1回地質及び土質に関する講習会（第6回（平成6年6月）で終了）を開催。 | |
| 昭和63年 (1988年) | 11月 | 第8代所長を中川 修が兼務。 | |
| 昭和63年 (1988年) | 4月 | 第7代所長に加藤忠道（道 企業誘致東京事務所長）が就任。 | 保健環境部の出先機関に機構改正。 |
| 昭和61年 (1986年) | 9月 | 「中長期計画 昭和61年9月」を策定。 | |
| 昭和61年 (1986年) | 5月 | 大気部及び水質部に主任研究員を設置。 | |
| 昭和61年 (1986年) | 4月 | ||
| 昭和59年 (1984年) | 1月 | 「地下資源調査所ニュース」の発行を開始。 | |
| 昭和57年 (1982年) | 5月 | 機構改正により、大気部及び水質部に科（各3科）を設置。 | |
| 昭和57年 (1982年) | 4月 | 機構改革により総務部、地質調査部、技術探査部、開発応用部の4部2課9科5係に改組。プロジェクトチームを編成して総合的に調査研究に取り組むこととし研究部門を専門分野別に再編。情報化時代への対応や成果普及を図るため図書・広報部門を拡充。 | |
| 昭和55年 (1980年) | 12月 | 創立30周年記念祝賀会を開催。 記念事業として「生活と大地を結ぶ－北海道の地質と資源展－」を開催。「北海道の地質と資源」シリーズの刊行を開始。 | |
| 昭和54年 (1979年) | 5月 | 副所長職を設置。 | |
| 昭和54年 (1979年) | 1月 | 環境に関する図書、資料等を収集、管理及び提供するため、環境情報資料室を開設。 | |
| 昭和53年 (1978年) | 11月 | 札幌庁舎（札幌市北区北19条西12丁目）を新築。移転。 | |
| 昭和53年 (1978年) | 8月 | 機構改正により総務部を設置。同部に庶務課、企画課を設置。 | |
| 昭和53年 (1978年) | 7月 | 第6代所長に酒匂純俊が就任。 | |
| 昭和49年 (1974年) | 4月 | 第5代所長に土居繁雄が就任。 | |
| 昭和47年 (1972年） | 4月 | 生活環境部の出先機関に機構改正。 | |
| 昭和46年 (1971年) | 12月 | 札幌庁舎の建設。 | |
| 昭和45年 (1970年) | 4月 | 本道の公害に関する調査研究、監視測定及び技術指導を行うため、企画部の出先機関として「北海道公害防止研究所」を設置し、道立衛生研究所の施設の一部を使用して発足。 | |
| 昭和42年 (1967年) | 5月 | 機構改革により総務部、鉱床部、地質部、技術部の4部2課9科5係に改組。災害防止等の業務の増加に対応し応用地質部門を拡充。企画課に資料広報係を新設。 | |
| 昭和39年 (1964年) | 7月 | 第4代所長に斎藤昌之が就任。 | |
| 昭和39年 (1964年) | 1月 | 第1回試錐技術研究会（現「試錐研究会」）を開催。 | |
| 昭和37年 (1962年) | 7月 | 機構改革により総務部、鉱床地質部、燃料地質部、技術部の4部2課9科3係に改組。研究部門を課係制から部科制とし調査研究体制を強化。総務部に企画課を新設。 | |
| 昭和36年 (1961年) | 8月 | 旧NHK札幌放送局（中島公園内）に庁舎を移転。 | |
| 昭和35年 (1960年) | 12月 | 創立10周年記念式典を開催。創立10周年記念要覧を発行。 | |
| 昭和33年 (1958年) | 10月 | 第3代所長に斎藤 仁が就任。 | |
| 昭和30年 (1955年) | 9月 | 「北海道条例第69号」施行により「北海道立地下資源調査所」となる。機構改革により総務課、地質鉱床課、燃料課、技術課の4課11係に改組。創立5周年記念事業として映画「地下資源の開発は進む」を制作。 | |
| 昭和29年 (1954年) | 1月 | 機構改革により総務課、地質第1課、地質第2課、技術課の4課10係に改組。燃料鉱床部門を拡充し地質第2課を新設。 | |
| 昭和27年 (1952年) | 1月 | 機構改革により3課9係に改組。地質課に燃料係を新設。 | |
| 昭和26年 (1951年) | 8月 | 札幌市中島公園に隣接する旧北海道拓殖館に庁舎を移転。 | |
| 昭和26年 (1951年) | 4月 | 機構改革により総務課、地質課、技術課の3課8係に改組。調査研究体制を拡充。 | |
| 昭和25年 (1950年) | 8月 | 機構改革により総務係、調査係、事業係の3係に改組。第2代所長に佐野正夫（道立工業試験場機械金属部）が就任。 | |
| 昭和25年 (1950年) | 6月 | 北海道商工部内に「北海道地下資源調査所」が発足。総務兼企画係、資源調査係、鉱業振興係、燃料資源係の4係となる。 初代所長に中川 貞が就任。 「北海道地下資源調査報告（現「北海道地質研究所報告」）第1号」を刊行。 |
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- 産業技術環境研究本部 エネルギー・環境・地質研究所
- 研究推進室 研究情報グループ
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