Forest Products Research Institute


公共建築物に地域材を利用するための

地域材利用支援ツール・経済波及効果試算ツール
Ver.1.1

(2019年8月20日掲載)


   北海道では「公共建築物等木材利用促進法」の施行を受け、幅広い分野で地域材の利用を促進することとした「北海道地域材利用推進方針」を策定しています。このような中で、公共建築物への木材利用について、各市町村の事業担当者からは、地域材の調達ルートや資源量、木材加工ルート等を踏まえた全体スケジュール等の把握と、地域材利用による費用対効果などが検討可能なツールが求められています。そこで、全道市町村における公共建築物(公営住宅)への地域材の利用実態や課題等の調査に基づき、木材流通・設計プロセス等を支援するための「地域材利用支援ツール」、「経済波及効果試算ツール」を開発しました。各ツールの使用にあたっては、「取扱説明書」を参照した上で、ご利用ください。


更新情報
・2019年8月20日:地域材利用支援ツール Ver.1.1に更新しました。更新内容は,事業体のデータベースの修正です。
・経済波及効果試算ツール Ver.1.1に更新しました。更新内容は,以下のとおりです。
①入力シートに“道産材における支払い額のうち地域内供給額”のセルを設け,支払い額と地域内供給額 (直接効果) が同額とならないケースに対応しました。
②ツールの更新に伴い,経済波及効果試算ツール 取扱説明書のバージョンをVer.1.1に更新しました。


「地域材利用支援ツール」

 地域材による部材の調達先やスケジュール等を把握するためのツールです。

・地域材利用支援ツール_Ver. 1.1 (ファイルフォルダー 10.18 MB)

・地域材利用支援ツール_取扱説明書 (PDF 1.38 MB)


「経済波及効果試算ツール」

 輸入材と比較して高コストとなっている地域材(道産材)を利用した場合の地域経済への波及効果を試算するためのツールです。

・経済波及効果試算ツール_Ver. 1.1 (Excel 313 KB)

・経済波及効果試算ツール_取扱説明書 (PDF 284 KB)


本ツールに関するお問い合わせ先
利用部 資源・システムグループ(担当:石川[内線533]、古俣[内線532])
電話:0166-75-4233(林産試験場代表)
FAX:0166-75-3621

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