「試作・実証・製造プラットフォーム」構築の背景

食品の試作・実証・製造プラットフォームの必要性

食品製造業は国内外の競合企業との厳しい競争環境にあり、常に新商品の開発がかかせません。道内では、研究開発への経営資源が不足している企業が少なくないため、大学・公設試・他企業(OEM先)との連携により企業の商品開発ニーズに応える仕組みが必要とされています。

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道内受託可能先との連携を希望する企業の需要が高い

   2012年12月、北海道食産業総合振興機構と株式会社北海道二十一世紀総合研究所が共同で実施した「生産工程の外部発注・発注に係る実態アンケート調査」において、食品企業(道内1,100社、道外500社)を対象に調査を実施しました。その結果、道内食品企業は、研究資源が乏しいこと、「適切な相手が見つけられない」ために大学・公設試等の研究機関や外部企業との連携によって研究資源を補うことが出来ていないことが明らかとなりました。
しかし、他方では道内企業の6割が試作品開発の受託が可能としており、7割が製造受託を可能としています。以上から、連携を促進するためには、発注側企業と受託側企業をつなぐ、マッチングまたはコーディネートの仕組みを構築することが不可欠であると考えられます。
 
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※ 詳しくはパンフレットをご覧ください。

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