短期実用化研究開発契約書

　地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）とは、○○の開発及びその成果の取扱いについて、次のとおり契約する。

（定義）
第１条　この契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
　発明等　特許法（昭和34年法律第121号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和34年法律第123号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和34年法律第125号）第２条第１項に規定する意匠の創作、著作権法（昭和45年法律第48号）第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物及び同法第12条の２第１項に規定するデータベースの創作、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）第２条第２項に規定する回路配置の創作、種苗法（平成10年法律第83号）第３条第１項に規定する品種の育成をいう。

（研究開発の実施）
第２条　甲及び乙は、次の短期実用化研究開発（以下「本研究開発」という。）を実施するものとする。
　（１）研究開発内容　○○の開発
　（２）研究開発目的　○○を開発する

（研究開発の内容等）
第３条　本研究開発の内容、分担、参加研究員及び研究の実施場所、研究開発日数は、別表１のとおりとする。

（実施期間）
第４条　本研究開発の実施期間は、令和　年（　年）　月　日から令和　年（　年）　月　　日までとし、そのうち研究開発日数は　日とする。
２　前項に定める日数の２分の１以上の日数は現地で研究開発を実施するものとする。ただし、申込者の申し出があり、かつ研究開発の計画に基づき妥当と認められる場合は、その限りでない。

（経費の負担）
第５条　乙は、本研究開発に関する以下の経費を負担するものとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　

２　乙は、甲の発行する請求書兼振込依頼書により、甲が定める期日までに前項の経費を甲に納入しなければならない。

（研究開発の変更・中止）
第６条　甲又は乙は、天災その他やむを得ない理由により本研究開発の継続が困難となったときは、甲乙協議の上、本研究開発を中止することができる。
２　甲又は乙は、前項の規定による本研究開発の中止により乙又は甲が受けた一切の損害について賠償する責めを負わないものとする。

（発明等に係る権利の取扱い）
第７条　本研究開発によって発生した発明等に係る権利については、甲と乙が協議してその取扱いを定める。

（秘密の保持）
第８条　甲又は乙は、本研究開発に伴い乙又は甲から秘密の保持を条件に提供された技術情報を秘密として取扱い、乙又は甲の書面による同意なしに、これを第三者に開示してはならない。

（研究開発結果の取りまとめ）
第９条　甲及び乙は、本研究開発終了後、速やかにその研究成果を第４号様式結果報告書により取りまとめるものとする。

（契約の解除）
第10条　甲は、乙がその責めに帰すべき理由によりこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。　

（契約に定めのない事項）
第11条　この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。

　この契約を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

　　令和　年（　年）　　月　　日

 　札幌市北区北１９条西１１丁目  
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　地方独立行政法人北海道立総合研究機構

　　　　理事長　　　　　　　　　　　　　　印

　                                     　　 住所

乙  事業者名
                                          
代表者職氏名　　　　　　　　　　　印

別表第１

研究開発内容、研究開発を行う研究員及び場所

研　究　項　目	
左 の 説 明	研究開発を行う研究員	
研究開発を行う場所	
		職・氏　名		
○○の開発

（１）

（２）

（３）

作業現場調査を検討する

○○を試作開発する

（１）（２）（３）に関するアドバイス

【研究開発日数】 　　        　　　　　日	

研究主幹　
主査　　　
研究主任　

研究主幹　
主査　　　
研究主任　

研究主幹　
主査　　　
研究主任　

	

○○会社△△工場