沿革
 
大正11年5月  農商務省から認可を受け、北海道工業試験場として設立される。
12年4月 札幌郡琴似村に研究本館竣工。醸造及び窯業に関する試験・研究業務を開始する。
13年4月 醸造部、窯業部、化学部、試験部、庶務課の4部1課となる。
昭和元年12月 内務省へ移管となる。
2年4月 試験・研究業務の充実を図るため組織を改正し、発醸工業部、窯業工業部、化学工業部、庶務課の3部1課となる。
4年11月 繊維工業部、有用鉱産物調査部を増設し、5部1課となる。
8年4月 有用鉱産物調査部を資源調査部に名称変更する。
9年4月 窯業工業部に木工芸試験を加え、工芸部に名称変更する。
11年4月 製糖工業部を増設し、6部1課となる。
12年4月 金属工業部を増設し、7部1課となる。
14年2月 繊維工業部に皮革試験を加え、繊維皮革工業部に名称変更する。
15年4月 冶金工業部、機械工業部を増設し、9部1課となる。
16年4月 機構改正により、化学工業試験部、重工業試験部、住宅改善試験部、資源調査部、庶務課の4部1課となる。
23年8月 資源調査部が商工省へ移管し、工業技術院地質調査北海道支所となり、3部1課となる。
24年9月 北海道費に移管となり、北海道立工業試験場となる。
25年7月 機構改正により、総務部、化学工業部、機械金属部、工芸部、食品発酵部、建築部の6部となる。
25年10月 江別市元野幌に、工芸部窯業分室を開設する。
25年11月 旧日本人造石油株式会社留萌事業所の研究施設を買収し、支場として燃料工業試験部門を拡充する。
28年4月 留萌支場を廃止し、本場に燃料工業部を増設し、7部となる。
30年9月 道立寒地建築研究所の設立に伴い、建築部が移管され、6部となる。
33年4月 窯業分室を工芸部から分離し、野幌窯業分場として発足。機械金属部の選鉱精錬業務を選鉱精錬部として分離独立し、7部1分場となる。
34年5月 分析業務の一元化を図るため、分析研究室を新設し、7部1室1分場となる。
35年11月 総務部に工業技術相談室を設置し、技術指導、依頼試験業務、普及指導事業などの一元化を図る。
38年2月 旭川市立木工芸指導所内に工芸部旭川分室を開設し、7部1室1分場1分室となる。
45年4月 機構改正を行い、総務部、化学工業部、機械金属部、工芸部、製品技術部、工業装置部、 ラジオアイソトープ研究室、野幌窯業分場、旭川分室の6部1室1分場1分室となる。
47年4月 工芸部旭川分室を廃止し、6部1室1分場となる。
48年5月 機械金属部の拡充を図り、1科増設。製品技術部を、包装・食品部に名称変更する。
52年11月 札幌市北区北19条西11丁目(現在地)に新築移転する。
61年4月 技術革新の進展に対応し、試験研究及び技術指導の体制強化を図るための機構改正を行い、総務部、化学技術部(野幌分場を併設)、機械金属部、工芸部、資源エネルギー部、食品部、電子応用部、企画情報室の7部1室となる。
平成3年10月 技術指導業務を拡充強化するため、工業技術指導センターを設置する。これに伴い企画情報室を廃止し、総務部を企画調整部に名称変更し、7部1センターとなる。
4年2月 道立食品加工研究センターの設立に伴い、食品部が移管され、6部1センターとなる。
4年4月 工芸部を産業デザイン部に名称変更する。
4年10月 工業技術指導センターの拡充を図り、1科を増設する。
9年8月 「北海道立工業試験場中長期ビジョン」を策定する。
9年12月 特許情報提供等の業務を拡充強化するため、企画調整部企画課内に北海道知的所有権センターを開所する。
10年4月 機械金属部及び電子応用部の拡充を図り、各1科を増設する。
14年4月 機構改正により、企画調整部、情報システム部、環境エネルギー部、材料技術部、製品技術部及び技術支援センターの5部1センターとなる。
15年9月 北海道知的所有権センターが(社)発明協会北海道支部に移転する。
16年4月 産学官連携及び新事業・新産業の創出支援などの取り組みを強化するため、研究参事を設置する。
22年4月 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構に移行
産業技術研究本部 工業試験場となる。
新たにものづくり支援センターを設置する。
23年6月 機構改正により総務部を新設し、6部1センターとなる。
24年3月 野幌分場の業務を終了し、本場に統合

29年4月

機構改正によりものづくり支援センターに技術支援部を設置する 

令和2年4月 エネルギー・環境・地質研究所の設立に伴い、研究部を産業システム部、材料技術部及び開発推進部に再編。

ページのトップへ