法人本部

連携協定

他の研究機関、行政機関、金融機関、企業等と連携協定等を締結することで、「共同研究等の実施」「普及・技術支援等における相互協力」「人材交流」などの事業を実施します。

包括連携協定締結状況

 締結日 締結機関
令和4年3月18日北海道漁業協同組合連合会
令和4年3月1日北海道市町村振興協会
令和4年2月25日北海道中小企業総合支援センター・北海道貿易物産振興会・北海道信用保証協会
令和3年11月15日北海道信用保証協会
令和3年10月20日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
令和3年7月7日北海道教育委員会
平成29年 3月 6日東京農業大学生物産業学部大学
 
平成28年 1月29日酪農学園大学
平成26年11月14日国立大学法人室蘭工業大学
平成26年 3月26日特定非営利活動法人グリーンテクノバンク
平成25年 9月26日国立大学法人帯広畜産大学
平成24年 7月17日公立大学法人札幌市立大学
平成24年 3月28日公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
平成24年 3月 8日北海道科学大学・北海道科学大学短期大学部
平成24年 1月31日独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部(中小機構北海道)
平成23年 4月 5日株式会社北海道銀行
平成23年 3月29日国立大学法人北海道大学
平成23年 3月 1日中央大学
平成23年 2月16日北海道、日本ハム株式会社
平成23年 2月 2日国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所
平成22年11月 5日株式会社北洋銀行
平成22年 6月10日公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)

 ※各締結機関名をクリックしますと、詳細ページが表示されます。
 

包括連携協定に基づく主な取組

異なる基盤や特色を活かして、以下の取り組みを推進しています。

連携協力事項取り組み内容
研究開発の推進共同研究の活性化による研究開発の推進
人材交流・人材育成研究員等の受入、講師の委嘱や派遣、学生の受入、研究交流会の実施
研究資源の共有研究に関する情報の交換、研究施設・研究設備の相互利用、企業等への技術支援に係る総合協力
広報活動等に係る協力各機関主催の事業・行事等の広報・PRにおける相互協力

 

研究分野別連携協定締結状況

締結日締結機関道総研締結方法連携協力事項
R5.10.31豊浦町建築研究本部2者協定1.空き家対策をはじめとした持続可能なまちづくりに向けた調査研究
2.まちづくりに関する課題解決能力向上
3.その他持続可能なまちづくりに関して双方の協議により必要と認める事項
R5.3.30国立大学法人北海道大学大学院農学研究院林業試験場2者協定1.ナラタケ属菌の種同定
2.現地でのならたけ病調査
3.ナラタケ属菌の分離培養
R5.3.17北海道
国立研究開発法人森林研究・整備機構
国立大学法人北海道大学農学部
林業試験場4者協定1.木材生産性調査
2.水土保全機能調査
3.生物多様性保全に関する調査
4.人工林保持林施業技術の指針の策定
R4.12.20下川町戦略研究2者協定1.生活環境の維持再編に係る調査研究
2.地域資源を活用した産業づくり支援に係る調査研究
3.その他、本研究の推進にあたって必要な事項
R4.3.24国土交通省
国土技術政策総合研究所
エネルギー・環境・地質研究所2者協定1.研究設備の共同利用
2.両者が保有する知見の利活用
3.勉強会、講演会等の開催
4.その他、本協定の目的を達成するために必要な連携・協力
R4.2.28弟子屈町エネルギー・環境・地質研究所2者協定1.地熱・温泉資源の開発と利活用に係る調査研究と事業実施に関する事項
2.ゼロカーボン実現に向けた地熱・温泉資源に係る各種取り組みに関する事項
3.その他、甲及び乙の協議により必要と認める事項
R3.6.28むかわ町建築研究本部2者協定1.まちなか再生の推進に係る調査研究に関する事項
2.地震・津波防災対策に係る調査研究に関する事項
3.その他、むかわ町と道総研建築研究本部の双方の協議により必要と認める事項
R3.3.25一般財団法人北海道建設技術センター北方建築総合研究所2者協定1.道内市町村における公共建築物の整備等に関する技術支援
2.道内市町村における建築技術力の向上及び技術者の育成支援
3.調査研究の実施、技術開発及び研究成果の普及
4.その他、道総研建築研究本部北方建築総合研究所、一般財団法人北海道建設技術センターの両者が双方に合意した事項
R1.6.20
 
北海道立北の森づくり
専門学院
 
森林研究
本部
 
2者協定
 
1.研究成果等を活用した、林業・木材産業の担い手育成の推進に関すること
2.施設等の利用および管理、運営に関すること
3.その他、北海道及び道総研の協議により必要と認めること
 
H28.4.1
 
一般財団法人北海道食品産業協議会
 
食品加工研究センター
 
2者協定
 
1.新商品の開発、既存商品の高品質化に関すること
2.加工技術等の向上に関すること
3.食品関連情報の相互提供に関すること
4.その他、協議により必要と認める事項
 
H27.12.25
 
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター農業研究本部2者協定1.相互に関連する分野における研究開発の推進
2.研究施設、設備等の相互利用
3.情報発信の相互支援及び共同実施
4.その他、本協定の目的遂行上必要な事項
H26.9.18むかわ町、苫小牧広域森林組合、栗山町ドライウッド協同組合林産試験場4者協定1.コアドライの技術指導と乾燥及び水分管理に伴う技術的課題への対応
2.コアドライの実証のための地域材の提供と地域住宅への活用
3.コアドライの実証に向けた製材と製材技術の提供
4.コアドライの実証及び乾燥材の地域住宅への提供
H26.4.4公益財団法人北海道新聞野生生物基金、
公益財団法人北海道環境財団
エネルギー・環境・地質研究所3者協定1.生物多様性の保全に対する認知と理解の促進
2.地域での生物多様性の保全活動等への支援
3.多様な主体間の連携の促進
4.生物多様性に関する科学的知見の集積と提供
5.生物多様性の保全に必要となる人材の育成
6.その他必要と認められる事項
H24.9.3国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター北海道育種場林業試験場2者協定1.渡島・檜山地方におけるヒバの研究協力
H24.3.1北大、東北大、東大、名大、京大、九大など11機関エネルギー・環境・地質研究所12者協定1.地殻変動連続観測等データの流通及び利用
H23.10.20ロシア連邦サハリン漁業海洋学研究所水産研究本部2者協定1.研究情報の共有
2.研究の推進
3.研究交流
4.その他必要と認められる事項
H23.4.4北海道森林研究本部2者協定1.試験地の設置及び管理
2.試験・調査の実施
3.情報の提供
4.研究成果の提供や技術的支援
5.その他必要と認められる事項
H23.3.11国立大学法人 小樽商科大学エネルギー・環境・地質研究所2者協定1.データの相互利用
2.成果の公表及び広報活動
3.研究・教育協力
4.研究設備の共同利用
5.その他必要と認められる事項
H23.1.29独立行政法人国立高等専門学校機構
函館工業高等専門学校
工業試験場
エネルギー・環境・地質研究所
2者協定1.研究交流
2.人材交流
3.研究施設の相互利用
4.その他、本協定の目的遂行に必要な事項
H23.1.29独立行政法人国立高等専門学校機構
苫小牧工業高等専門学校
工業試験場
エネルギー・環境・地質研究所
2者協定1.研究交流
2.人材交流
3.研究施設の相互利用
4.その他、本協定の目的遂行に必要な事項
H23.1.29独立行政法人国立高等専門学校機構
釧路工業高等専門学校
工業試験場
エネルギー・環境・地質研究所
2者協定1.研究交流
2.人材交流
3.研究施設の相互利用
4.その他、本協定の目的遂行に必要な事項
H23.1.29独立行政法人国立高等専門学校機構
旭川工業高等専門学校
工業試験場
エネルギー・環境・地質研究所
2者協定1.研究交流
2.人材交流
3.研究施設の相互利用
4.その他、本協定の目的遂行に必要な事項
H22.2.16江別市、北海道情報大学食品加工研究センター3者協定1.食品産業の振興に関する事項
2.健康関連産業の振興に関する事項
3.その他必要と認める事項
H21.11.18札幌管区気象台エネルギー・環境・地質研究所2者協定1.北海道の火山に関する観測データの交換に当たって必要な事項
H21.3.10江別市、酪農学園大学食品加工研究センター3者協定1.食品産業の振興に関する事項
2.食品産業の集積促進に関する事項
3.その他必要と認める事項
H19.5.31東海大学北方建築総合研究所2者協定1.建築及びまちづくりに関する講義、研修、実験、その他各種催し、その他必要な事項
H17.3.17国立大学法人帯広畜産大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター芽室研究拠点、公益財団法人とかち財団、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場畜産試験場
十勝農業試験場
6者協定1.連携プロジェクト活動に関すること
2.高度な人材育成に関すること
3.研究成果等の普及及び活用の促進に関すること
4.連携協力活動に係る情報及び人的交流に関すること
5.その他

* 北海道との覚書に基づき、全道13道有林管理区(宗谷を除く総合振興局、振興局)と道有林野における試験研究の実施に関する協定を締結。また、石狩振興局と道民の森(当別町)における試験研究の実施に関する協定を締結。

 


  • お問い合わせ:地方独立行政法人 北海道立総合研究機構
  • 法人本部 経営管理部 企画・広報室
  • 電話011-747-2900 FAX011-747-0211
  • メールアドレスhq-soudan■hro.or.jp
  • (迷惑メール防止のため、上記アドレスの■を小文字の@に変えてから送信してください。)