［左：総合支援センター青木 次郎 理事長、右：道総研 丹保 憲仁 理事長］

  道総研と北海道中小企業総合支援センター（以下「総合支援センター」という）とは、相互に効果な連携・協力を行うことにより、道内産業の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的として、平成２４年３月２８日（水）に連携協定を締結しました。
  この連携協定の締結により、道総研が持つ研究・技術支援機能や研究成果等の技術シーズ、総合支援センターが持つネットワーク、経営相談・経営指導機能や多様な支援ツールなどを活かし、道内中小企業者が持つ課題の解決、技術移転の促進、経営改革や経営基盤の強化など、中小企業の振興発展などに一層取り組んでまいります。

  今回締結した連携協定に基づく連携協力事業は、次のとおりです。

【連携協力事業】

  道総研と総合支援センターは、それぞれが有する資源を活用した効果的な取組を行うこととし、道内中小企業の振興発展につながる、次に掲げる事項について連携・協力することとしております。

（１）経営・技術相談に関すること
（２）研究・技術開発に関すること
（３）事業化・取引拡大等に関すること
（４）情報の提供に関すること
（５）イベント・広報等に関すること