連携協定
他の研究機関、行政機関、金融機関、企業等と連携協定等を締結することで、「共同研究等の実施」「普及・技術支援等における相互協力」「人材交流」などの事業を実施します。
包括連携協定締結状況
| 締結日 | 締結機関 |
| 令和４年３月18日 | 北海道漁業協同組合連合会 |
| 令和４年３月１日 | 北海道市町村振興協会 |
| 令和４年２月25日 | 北海道中小企業総合支援センター・北海道貿易物産振興会・北海道信用保証協会 |
| 令和３年11月15日 | 北海道信用保証協会 |
| 令和３年10月20日 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 令和３年７月７日 | 北海道教育委員会 |
| 平成29年 3月 6日 | 東京農業大学生物産業学部大学 |
| 平成28年 1月29日 | 酪農学園大学 |
| 平成26年11月14日 | 国立大学法人室蘭工業大学 |
| 平成26年 3月26日 | 特定非営利活動法人グリーンテクノバンク |
| 平成25年 9月26日 | 国立大学法人帯広畜産大学 |
| 平成24年 7月17日 | 公立大学法人札幌市立大学 |
| 平成24年 3月28日 | 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
| 平成24年 3月 8日 | 北海道科学大学・北海道科学大学短期大学部 |
| 平成24年 1月31日 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部（中小機構北海道） |
| 平成23年 4月 5日 | 株式会社北海道銀行 |
| 平成23年 3月29日 | 国立大学法人北海道大学 |
| 平成23年 3月 1日 | 中央大学 |
| 平成23年 2月16日 | 北海道、日本ハム株式会社 |
| 平成23年 2月 2日 | 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所 |
| 平成22年11月 5日 | 株式会社北洋銀行 |
| 平成22年 6月10日 | 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） |
※各締結機関名をクリックしますと、詳細ページが表示されます。
包括連携協定に基づく主な取組
異なる基盤や特色を活かして、以下の取り組みを推進しています。
| 連携協力事項 | 取り組み内容 |
| 研究開発の推進 | 共同研究の活性化による研究開発の推進 |
| 人材交流・人材育成 | 研究員等の受入、講師の委嘱や派遣、学生の受入、研究交流会の実施 |
| 研究資源の共有 | 研究に関する情報の交換、研究施設・研究設備の相互利用、企業等への技術支援に係る総合協力 |
| 広報活動等に係る協力 | 各機関主催の事業・行事等の広報・PRにおける相互協力 |
研究分野別連携協定締結状況
|
締結日 |
締結機関 |
道総研 |
締結方法 |
連携協力事項 |
|---|---|---|---|---|
|
R5.3.30 |
国立大学法人北海道大学大学院農学研究院 |
林業試験場 |
２者協定 |
１．ナラタケ属菌の種同定 |
|
R5.3.17 |
北海道 |
林業試験場 |
４者協定 |
１．木材生産性調査 |
|
R4.12.20 |
下川町 |
戦略研究 |
２者協定 |
１．生活環境の維持再編に係る調査研究 |
|
R4.3.24 |
国土交通省 |
エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．研究設備の共同利用 |
|
R4.2.28 |
弟子屈町 |
エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．地熱・温泉資源の開発と利活用に係る調査研究と事業実施に関する事項 |
|
R3.6.28 |
むかわ町 |
建築研究本部 |
２者協定 |
１．まちなか再生の推進に係る調査研究に関する事項 |
|
R3.3.25 |
一般財団法人北海道建設技術センター |
北方建築総合研究所 |
２者協定 |
１．道内市町村における公共建築物の整備等に関する技術支援 |
|
R1.12.23 |
津別町 |
戦略研究 |
２者協定 |
１．省エネ施設・省エネ街区の構築に係る調査・試験 |
|
R1.11.1 |
洞爺湖町、洞爺湖温泉 |
エネルギー・環境・地質研究所 |
３者協定 |
１．地熱・温泉資源の開発と利活用に関する調査研究と事業実施 |
|
R1.10.16 |
当別町 |
戦略研究 |
２者協定 |
１．木質バイオマスの利用拡大技術の開発に係る調査・試験 |
|
R1.6.20 |
北海道立北の森づくり |
森林研究 |
２者協定 |
１．研究成果等を活用した、林業･木材産業の担い手育成の推進に関すること |
|
H28.4.1 |
一般財団法人北海道食品産業協議会 |
食品加工研究センター |
２者協定 |
１．新商品の開発、既存商品の高品質化に関すること ２．加工技術等の向上に関すること ３．食品関連情報の相互提供に関すること ４．その他、協議により必要と認める事項 |
|
H27.12.25 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター | 農業研究本部 |
２者協定 |
１．相互に関連する分野における研究開発の推進 ２．研究施設、設備等の相互利用 ３．情報発信の相互支援及び共同実施 ４．その他、本協定の目的遂行上必要な事項 |
|
H26.9.18 |
むかわ町、苫小牧広域森林組合、栗山町ドライウッド協同組合 | 林産試験場 |
４者協定 |
１．コアドライの技術指導と乾燥及び水分管理に伴う技術的課題への対応 ２．コアドライの実証のための地域材の提供と地域住宅への活用 ３．コアドライの実証に向けた製材と製材技術の提供 ４．コアドライの実証及び乾燥材の地域住宅への提供 |
|
H26.4.4 |
公益財団法人北海道新聞野生生物基金、 公益財団法人北海道環境財団 |
エネルギー・環境・地質研究所 |
３者協定 |
１．生物多様性の保全に対する認知と理解の促進 ２．地域での生物多様性の保全活動等への支援 ３．多様な主体間の連携の促進 ４．生物多様性に関する科学的知見の集積と提供 ５．生物多様性の保全に必要となる人材の育成 ６．その他必要と認められる事項 |
|
H24.9.3 |
国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センター北海道育種場 | 林業試験場 |
２者協定 |
１．渡島･檜山地方におけるヒバの研究協力 |
|
H24.3.1 |
北大、東北大、東大、名大、京大、九大など11機関 | エネルギー・環境・地質研究所 |
１２者協定 |
１．地殻変動連続観測等データの流通及び利用 |
|
H23.10.20 |
ロシア連邦サハリン漁業海洋学研究所 | 水産研究本部 |
２者協定 |
１．研究情報の共有 ２．研究の推進 ３．研究交流 ４．その他必要と認められる事項 |
|
H23.4.4 |
北海道＊ | 森林研究本部 |
２者協定 |
１．試験地の設置及び管理 ２．試験･調査の実施 ３．情報の提供 ４．研究成果の提供や技術的支援 ５．その他必要と認められる事項 |
|
H23.3.11 |
国立大学法人 小樽商科大学 | エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．データの相互利用 ２．成果の公表及び広報活動 ３．研究・教育協力 ４．研究設備の共同利用 ５．その他必要と認められる事項 |
|
H23.1.29 |
独立行政法人国立高等専門学校機構 函館工業高等専門学校 |
工業試験場 エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．研究交流 ２．人材交流 ３．研究施設の相互利用 ４．その他、本協定の目的遂行に必要な事項 |
|
H23.1.29 |
独立行政法人国立高等専門学校機構 苫小牧工業高等専門学校 |
工業試験場 エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．研究交流 ２．人材交流 ３．研究施設の相互利用 ４．その他、本協定の目的遂行に必要な事項 |
|
H23.1.29 |
独立行政法人国立高等専門学校機構 釧路工業高等専門学校 |
工業試験場 エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．研究交流 ２．人材交流 ３．研究施設の相互利用 ４．その他、本協定の目的遂行に必要な事項 |
|
H23.1.29 |
独立行政法人国立高等専門学校機構 旭川工業高等専門学校 |
工業試験場 エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．研究交流 ２．人材交流 ３．研究施設の相互利用 ４．その他、本協定の目的遂行に必要な事項 |
|
H22.2.16 |
江別市、北海道情報大学 | 食品加工研究センター |
３者協定 |
１．食品産業の振興に関する事項 ２．健康関連産業の振興に関する事項 ３．その他必要と認める事項 |
|
H21.11.18 |
札幌管区気象台 | エネルギー・環境・地質研究所 |
２者協定 |
１．北海道の火山に関する観測データの交換に当たって必要な事項 |
|
H21.3.10 |
江別市、酪農学園大学 | 食品加工研究センター |
３者協定 |
１．食品産業の振興に関する事項 ２．食品産業の集積促進に関する事項 ３．その他必要と認める事項 |
|
H19.5.31 |
東海大学 | 北方建築総合研究所 |
２者協定 |
１．建築及びまちづくりに関する講義、研修、実験、その他各種催し、その他必要な事項 |
|
H17.3.17 |
国立大学法人帯広畜産大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター芽室研究拠点、公益財団法人とかち財団、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場 | 畜産試験場 十勝農業試験場 |
６者協定 |
１．連携プロジェクト活動に関すること ２．高度な人材育成に関すること ３．研究成果等の普及及び活用の促進に関すること ４．連携協力活動に係る情報及び人的交流に関すること ５．その他 |
＊ 北海道との覚書に基づき、全道13道有林管理区（宗谷を除く総合振興局、振興局）と道有林野における試験研究の実施に関する協定を締結。また、石狩振興局と道民の森（当別町）における試験研究の実施に関する協定を締結。
お問い合わせ
本部研究戦略部
電話０１１－７４７－２９００ FAX０１１－７４７－０２１１
メールアドレスhq-soudan■hro.or.jp
（迷惑メール防止のため、上記アドレスの■を小文字の@に変えてから送信してください。）