短期実用化研究開発
戦略的な観点から新たな製品や技術等を短期間で実用化しようとする道内の中小企業や地域の中核的な試験研究機関等に研究職員を派遣して支援します。（有料）
対象となる技術開発
新製品・新技術の開発、製品の高付加価値化など、この事業により実用化の目途があるもので、その期間が原則、概ね３ヶ月を超えないで終了するものです。
業務の内容
申し込みのあった研究開発の期間中に合計で6日以上20日以内の日数、研究職員が新製品や新技術の事業化に取り組みます。
（このうち2分の1以上の日数は現地での研究開発を行います。）
※詳細は実施細則をご覧ください。
（このうち2分の1以上の日数は現地での研究開発を行います。）
※詳細は実施細則をご覧ください。
- 短期実用化実施細則（PDF：75KB）
申込方法
別紙様式をご覧ください。
- 短期実用化研究開発申込書（Word：101KB、PDF：39KB）
- 短期実用化研究開発許諾通知書（Word：47KB、PDF：23KB）
- 短期実用化研究開発契約書（Word：94KB、PDF：57KB）
報告
研究開発が終了したときは、速やかに短期実用化研究開発報告書を提出してください。