漁業生物の資源・生態調査研究
（継続）

カレイ類、キチジ、スケトウダラ、ホッケ、マダラ、ニシン、ミズダコ、ケガニ、ウニ類の分布、年齢、成長等の基礎的生態の知見集積と資源評価を行う。

資源評価調査
（継続） 

スケトウダラ、マダラ、ホッケ、マガレイ、ニシン、サンマの生物情報収集調査及び生物測定調査を行う。

北海道資源生態調査総合事業
（H23-継続）

北海道資源管理指針の見直しにあたり、漁業生物の資源状況や生態把握及び適切な管理等に関する科学的データの収集を目的とする。

ホタテ貝等二枚貝に関するモニタリング調査（H17-継続）

有毒プランクトンの出現状況から貝毒力の上昇期および下降期を海域別に推察し、関係機関に速報する。

ホタテガイ成長モニタリング調査（H29-31）

ホタテガイの成長と海洋環境のモニタリングおよび貝柱歩留不良予測を実施する。また、春季の餌料環境をクロロフィル連続記録計とセジメントトラップで連続観測し、貝柱歩留不良予報精度向上のためのデータを蓄積する。

ホタテガイ中間育成高度化技術開発（H29-31）

中間育成期間中の施設状況およびホタテガイ稚貝の成長・体成分のモニタリングを実施することでオホーツク海の海域特性に適合した中間育成技術の高度化を目指す。

効率的で頑健な地まきホタテガイ漁業を支える海底可視化技術開発（H28-30）

海底画像の安定かつ安価な撮影方式の確立、海底画像からのホタテガイ認識技術の開発等により、生産者が活用しやすいインタフェイスを実現する。

ICT技術による噴火湾養殖ホタテガイ生育状況モニター技術開発（H29-31） 

ICT技術を活用した養殖漁場の可視化、水温、塩分などの環境をモニタリングするシステムを確立し、養殖漁場の監視体制を現行よりも強化する。

画像解析技術を利用した地まきホタテガイ漁場底質分布推定技術開発（H30-32）

海底画像と底質および生物相の同時調査を実施することにより、ホタテガイ漁場の底質および競合生物相の状況からホタテガイ漁場の生産力を推定する。

地まきホタテ漁業における時化被害の実態解明（H30-32）

時化によるホタテガイの死亡原因や加工品への影響、時化後のホタテガイの移動を明らかにし、今後の漁業被害対策に向け基礎的知見を収集する。

内水面漁業養殖業の統計と漁業生物の資源生態・環境調査研究（H27-継続）

内水面漁業と養殖業の漁獲・生産資料を収集し、資源動向の把握と漁業対象種の生物学資料の収集および生息環境のモニタリング調査を実施する。

微生物群集評価技術を用いた北海道のヤマトシジミ漁場の底質環境評価（H29-31）

ヤマトシジミの資源維持・回復に必要な生息環境評価を行うために、漁場の底質特性について従来の物理環境要因に微生物環境を含めて解析し評価する。

フルボ酸鉄シリカ資材によるアサリ成長促進効果実証試験（H29-30）

サロマ湖湧別地区のアサリ人工漁場においてフルボ酸鉄シリカ材の有効性を検証することを目的に実施する。

サロマ湖におけるアサリ天然採苗に関する研究（H30-32）

天然採苗を利用した資源造成手法の開発を目的とし、網袋を用いてアサリの天然採苗を確保し、かつ稚貝の減耗を抑制して資源造成を図る。

網走海域におけるホッキガイ資源増大技術の開発（H30-32）

開発された種苗生産・中間育成技術を活用し、網走市内水産関係機関が連携して種苗生産から放流効果調査を実施するとともに、技術の改良を目的とする。

ヤマトシジミの高品質流通技術開発（H28-30）

ヤマトシジミの高品質流通を図るため、「砂出し」、「異臭緩和」、「鮮度保持」に最適な出荷前蓄養技術および品質保持可能な流通技術を開発する。

道産ブリの加工利用を促進させる高次加工品製造技術の開発（H30-32）

道産ブリの利用・消費拡大を目指し、ブリを原料とした複数の高次加工品を製造する技術を提供することで、道産ブリの付加価値向上と利用促進を図る。

乾貝柱の高品質維持および生産安定化に関する研究（H30-32）

乾貝柱の高品質維持のための乾燥方法の最適化を図り、新規乾燥法を検討する。品質に関する実態調査を継続し、高品質保持のための情報普及を図る。

道産内水面養殖ニジマスの刺身商材としての品質・食味特性の解明と評価技術の開発（H30-31）

道産内水面養殖ニジマスと他の市販サケマス類の品質・食味特性の比較を行い、その品質特性の違いを明らかにし、刺身商材の品質評価技術を開発する。

ホタテ未利用資源等を用いたサケ科魚類増養殖魚の質的向上に関する研究（H30-31）

ホタテウロエキス、ホタテ外套膜エキスおよびタコ肝臓エキスのサケ放流種苗および養殖サーモンへの活用を検討し、水産系廃棄物利用を促進する。

依頼試験（継続）

水産業界からの依頼により、分析を行い、業界の円滑な活動を支援する。

水産加工技術普及指導事業（継続）

移動加工相談室の開催、巡回指導を行う。