研究成果

根釧農試 研究通信　　第２号

（1993年3月発行）

５　農業経営情報を活用した酪農経営指導支援システムの開発

1. はじめに

現状の営農指導は、農業経営情報が別々の機関に収集されているため効率的な活用が難しく、かつ、農業経営情報の収集・加工に時間がかかるため農家と接触する機会が少ない｡また、指導機関ごとの連携が弱いため指導内容が技術面や経済面に偏ってしまうなど、多くの問題を抱えています。この研究では、営農指導の効率化と内容の充実を図るために、農業経営情報の収集・整理・加工・利用という一連の処理をパソコンで行えるようにしました。

2. 酪農経営指導支援システムの全体構成

酪農経営指導支援システムは、図にありますように、経営計画システム、農業簿記システム、経営診断システム、乳牛飼養管理システムから成ります。開発は、関係機関及び農家の協力を得て、現地実用化試験を通じて実施しました。

3. 経営計画システム（利用主体：指導機関、農家）

農協営農指導業務のうち、業務量が多く時間のかかる個別農家の計画策定，借入金管理等を迅速に行うために、酪農経営長期営農計画作成システム，借入金管理システムを開発しました（開発は市販の表計算ソフトを利用。開発の主な内容は図のとおりです）。

その結果、農協等では、従来1経営につき2～3日要していた酪農経営長期営農計画策定を数時間で行うことができるようになりました。また、そのことによって生み出された時間を農家との対話に活用することができ、より充実した計画作成、事後指導強化が図られるようになりました。

4. 農業簿記システム（利用主体：農家）

農家の農業簿記記帳を支援するために昭和62年に開発した簿記システムは、システム開発後も利用者及び指導者の要望や年号の変更、消費税の導入などに関連して、システムの改善を図ってきましたが（平成2年2月：ver2.1、平成3年5月：ver2.2）、今回は、他の3つのシステム及び市販の汎用ソフトとのデータの互換性を高めるために、これまで開発した「DISK　BASlC」のシステムを「MS-DOS BASIC」ヘ変換し、さらに農協の組合員勘定データをフロッピィベースで自動読取できるようにしました。

平成4年8月末での利用者数は382戸(ただし、農業高校での利用者数は除く)で、今後も益々増加する傾向にあります。普及している地域は、道東、道北などの大規模農業地帯が多く、経営形態では、酪農経営が全体の約61.8％を占め、次いで畑作経営18.1％、複合経営12.9％、稲作経営3.4％、野菜作経営3.4％となっています。利用に関しては、最初は普及員と数戸の農家の指導上の交流的な色彩が強いのですが、2，3年後には、会員の増加に伴い、普及所あるいはパソコン研究会等が主体となって、経営研究会，簿記研究会としてグループで取り組むケースが多くなっています（なお、いずれのケースにおいても普及所が指導的，事務局的役割を担っている場合が多い）。利用に際してのパソコンの所有は、個人所有が多く、一部、共同所有や関係機関，指導機関のパソコンを利用するケースもみられます。利用しての効果は、農業簿記記帳を始めて、経営状態が把握できたというほかに、グループ活動を通じて、他の経営の状況や技術的なこと、経営に対する考え方などが参考になったという報告も多く受けています。

5. 経営診断システム（利用主体：指導機関）

現状での農業経営情報を利用しての経営診断，経営計画上での問題点を明らかにしました。また、今回の分析を通じて作成したシステム（一部現地実用化試験済み）を指導者の誰もが利用できるような形で提供できるようにモデル開発中です。

6. 乳牛飼養管理システム（利用主体：農家）

現地農業情報システムの構築状況をみながら、パソコン通信を利用した情報処理システムの検討を進めています。

7. 今回提供可能なシステム

現地実用化試験を完了した経営計画システム（酪農経営長期営農計画策定システム、借入金管理システム）と農業簿記システムのバージョンアップ分を平成5年6月以降に提供致します。

8. 酪農経営指導支援システムの導入に当たっ

て

このシステムをスムーズに指導の中へ取り込むために、以下の点を考慮して下さい。

①農業経営情報の保守管理体制と農家のプライバシー保護を十分検討する。　②システムを操作できる人材を3名以上養成する。　③パソコン等の機器は複数台用意する。　④関係する機関と意見交換をする。別の視点からみたより良い指導、情報処理が可能となります。　⑤同じような業務を遂行している機関と意見交換をする。

何もすべて自分の所で作り上げる必要はありません。他の機関で有効に利用しているものがあれば、その考え方を参考にして下さい。

図　酪農経営指導支援システムの全体構成（省略）