経営分野成績の詳しいリスト
各成績の要約を示しました。「概要書」をクリック戴くと、成績概要書（PDF）にリンクし内容をご覧いただけます。なお、ツールご利用希望の場合は、別ページの規約をご覧の上、メールでお申し込みください。
自動操舵システムおよびセクションコントロールの効果と導入条件（R6年）
畑作経営の自動操舵導入は未熟練者をOP従事可能にすることで根菜類作付面積を維持した規模拡大に寄与します。自動操舵1台の利用下限面積は56.7ha、所得は70ha規模で増大します。変形圃場でのVRT作業機の利用下限面積は農薬20%削減で29.5ha、肥料25%削減かつ可変施肥併用で34.1haです。
2020年農林業センサスを用いた北海道農業・農村の動向予測（R5年）
個人経営体の経営体数は2035年に1.8万経営体（2020年比59%）に減少し、1経営体当たり平均経営耕地面積は32.9ha（2020年比133%）に拡大すると予測されました。一方、組織経営体は、全道の経営耕地面積に占めるシェア（18.5%）を高めており、農業生産基盤の維持に向けて重要性が高まっています。
加工専用キャベツ「ジュビリー」の直播による省力栽培技術と経済性評価（R5年）
加工専用キャベツ「ジュビリー」は耐裂球性と貯蔵性が優れます。直播栽培による収量は9t/10a程度、低温貯蔵による翌年4月の出荷可能量の歩留は55%以上が見込め、端境期出荷が可能です。市場価格から試算した生産者受取価格の場合、従来品種より「ジュビリー」で高い所得が見込めます。
消費者にYES!clean表示制度の魅力が伝わる説明分のコンセプト（R4年）
消費者が魅力を感じるYES!clean表示制度の説明分には、50文字以内の短い文章であること、厳しい栽培基準を満たした農産物の証であることを記すこと、化学肥料や農薬に関する基準であることを記すこと、基準を定めた機関を記すことといったコンセプトが必要とされます。
小豆の作付維持・拡大に向けた収穫体系の経済性評価（R4年）
小豆の収穫体系の経済性を示しました。小豆2ha未満は収穫委託、2～5haはピックアップスレッシャのコストが低いです。2畦豆用コンバインのコストを委託より抑制するには8ha以上の作付面積が必要です。この負担面積の下で低収年でも収量190～210kg/10aを確保すると、経済的な再生産が補償できます。
組勘における経営指標値を用いた経営分析プログラムの開発と実装（R4年）
優良経営の実績に基づき組勘の経営指標値を算定し、実績と指標値を比較する分析表を作成するプログラムを開発してJA系統システムに実装しました。本システムは収益性と資金繰り、収入、支出、資金運用面の問題を明瞭にし、計画策定時に活用できます。JA及び生産者は容易に経営指標値を利用できます。
北見地域の白花豆生産における疎植栽培導入による省力低コスト効果（R2年）
白花豆の疎植栽培（株間95cm）は標植栽培（株間78cm）と比較し投下労働時間で10～15%省力化でき、労働費や諸材料費が低下します。一方で、疎植栽培や多肥や晩播の影響を受けやすく、収量性の変動が大きいですが、収量比95%以上であればコスト低減と標植栽培と概ね同程度の所得が期待できます。
定置式除土積込機を用いたてんさい輸送体系の能率と経済性（R2年）
専用体積場と定置式除土積込機を組合せることで、てんさい輸送時の混入土砂量を9割削減でき、遊離土砂の返還を廃止できます。本輸送体系では日輸送量は低下し1t当たり輸送量は増加しますが、集荷単位の大型化や20t輸送車の利用によってオペレーター数を削減しつつ、現状に近い輸送費を見込めます。
JA端末への実装による組勘データを見える化する経営管理ツールの利便性向上（H31年）
「組勘データを見える化する経営管理ツール」を簡便かつ高度に活用できるよう改良し、Ｊ Ａ関係部門の利用端末に実装しました。組勘コードを指定するだけで、多人数の組勘見える化グラフ及び収支計算書を一括で作成、印刷できます。任意の月範囲による集計も可能であり、収入、支出の期中の進捗把握も容易にできるようになります。
生産・流通・消費から見たクリーン農業の総合評価（H31年）
流通業者は他産地と差別化できる情報の発信を評価しており、取引価格に影響します。クリーン農業は化学合成資材の削減に伴いコストが増加する等の取り組みに関するストーリーを伝達することで、消費者の購買意欲を高めることができます。消費者が制度内容や表示マークについて評価する点を特定し、効果的な情報発信を続ける必要があります。
でん粉原料用ばれいしょ生産費からみたコスト低減対策（H30年）
でん粉原料用ばれいしょの生産費では、地域間や作付規模間で相違が認められます。地域間では種子予措の有無や播種量の相違が、作付規模間では農薬の使用状況の相違や作付面積の小さい経営層における農機具費の上昇がコスト高を生起させる要因です。これらの要因をふまえコスト低減対策を提示しました。
2015年農林業センサスを用いた北海道農業・農村の動向予測（H30年）
2010年センサスに基づく予測結果の精度を勘案して予測法を修正し、2030年までの販売農家の人口・戸数・経営耕地面積等の予測を行いました。2030年には農家人口84,453人（2015年比59.0％）、農家戸数25,047戸（同65.9％）、平均経営耕地面積32.4ha（＋8.7ha）が見通されます。
選択型コンジョイント分析を用いた農業サービス・農産物のニーズ評価手法（H30年）
選択実験を用いたコンジョイント分析の実践を通して、農業サービスや農産物の需要評価にこれを適用するための指針を整理しました。農業サービスや農産物に対する支払意思額や購買確率を算出できます。
市町村産業連関分析・TN法・DEMATEL法を用いた地域エネルギー施策の評価手法（H29年）
市町村産業連関分析による他産業に対する影響の把握、費用対効果分析による公的資金投入の妥当性の検証、TN 法による効果的な運営に係る課題の抽出、DEMATEL 法による課題解決の経路の見える化を通じて、各市町村が実施するエネルギー施策関連事業の経済性評価と効果的な運営に向けた課題の整理が可能になります。
仕訳が異なる青色申告決算書に対応した農業所得の解析手法（H28年）
異なる仕訳体系の青色申告決算書を用いて、農業所得の推移と所得変化の要因を整理する解析手法を確立しました。大規模データから得られた所得の平均値とその寄与度は、符号関係や値の大小を比較することで、地域に共通な課題の洗い出しや地区に固有な課題の発見を可能にします。
農業の多面的機能を評価できる仮想評価法（CVM）（H28年）
仮想評価法（CVM）の実践を通して、道総研においてこれを適用するための知見を整理しました。個別面接方式による調査は、回収効率と信頼性が高いことを確認しました。また、推定プログラムの作成により、回答者１人当たりの支払意思額（WTP）や景観等の地域資源が有する総便益（価値）の算出を容易にしました。
経済・雇用・環境の影響評価が可能な市町村産業連関分析手法（H28年）
平成17年度地域産業連関表を基に市町村を単位とした産業連関表の作成手法を確立しました。市町村産業連関表は、経済構造分析や経済波及効果の計測に際して、国・道・当該市町村の比較を可能にします。また、市町村の施策について関連産業まで含めた就業者数等の経済効果やLCAにより環境面での効果を計測できます。
直播てんさいにおける安定生産の阻害要因と改善指導法（H27年）
てんさいの安定生産に向けて、地域の経営で実践すべきチェックリストの作成と地域で必要とされる外部支援を特定するための指導法を確立しました。数量化Ⅰ類により改善対策の実践に伴う経済効果を明らかにできるとともに、連関図を用いることで、個別で対応すべき事項と外部支援が必要な事項との仕分が可能になります。
水田作・畑作経営の規模拡大による所得増大効果と経営安定対策の影響評価（H27年）
水田作経営，畑作経営における規模拡大に際した新たな経営モデルを作成し，所得増大効果を解明しました。さらに，政策の転換が水田作・畑作経営に及ぼした影響を評価しています。
青色申告決算書を活用した地域の農業所得の解析手法（H26年）
青色申告決算書を用いて農業所得の推移と所得変化の要因を整理する解析手法を確立しました。基準年を100とした指数により所得の推移について営農類型間の比較が可能になり、収入・経費の構成要素ごとに所得の変化率に対する寄与度を算出することで、所得変化に大きな影響を及ぼした要素を特定できます。
てんさいにおける専用堆積場の整備に関する効果（H26年）
てんさいの専用堆積場の整備に関する効果について、投資効率を算定することで確認しました。
牛乳生産費集計システム（H25年）
「牛乳生産費集計システム」を開発するとともに、本システムで算出した生産費データの活用法を提示しました。本システムを用いることで、生産者自らが農水省の農業経営統計調査に準拠した牛乳の生産費を容易に算出することが可能になります。また、生産費に基づいた政策支援水準の検証と個々の経営管理に活用することが可能になります。
クリーン農業技術導入による温暖化ガス排出量変化の推計手順と推計結果（H25年）
クリーン農業技術導入による面積当たりGHG排出量変化の簡易な推計手順を確立するとともに、主要作物を対象にクリーン農業技術の導入による面積当たりGHG排出量の変化を推計しました。
てんさい栽培における省力技術の導入効果と導入条件（H24年）
てんさい栽培における省力技術の導入効果（１トン当たりの生産費の低減）を確認するとともに、移植・直播別に省力技術の導入条件を提示しました。
イアコーンサイレージ生産・利用に関する畑作経営と酪農経営における経済性評価（H24年）
搾乳牛向け国産濃厚飼料としての利用が期待できる「イアコーン」について、栽培試験や飼料給与試験等から経済性を明らかにし、畑作経営への導入条件と酪農経営への導入条件を明らかにしました。
加工・業務用たまねぎの直播栽培における出芽安定化対策と経済的目標（H24年）
たまねぎ直播栽培において、ソイルクラストの被害を軽減することで出芽を安定化させる技術を開発し、輸入品との競争を視野に加工・業務用たまねぎの直播栽培における経済的な目標を提示しました。
組勘（クミカン）データを見える化する経営管理ツール（H23年）
農協における取引を記録した組勘（クミカン）データから、資金収支を見える化したグラフを自動出力するものです。経営全体からの視覚的な問題の把握が可能であり、経営改善に向けた具体的な手立ての整理に用います。
稲作・畑作経営向け農産物生産費集計システム（H23年）
「農産物生産費集計システム」を開発するとともに、本システムで算出した生産費データの活用法を提示しました。本システムを用いることで、生産者自らが農水省方式に準拠した農産物生産費を容易に算出することが可能になります。また、生産費に基づいた政策支援水準の適切さの検証と個々の経営管理に活用することが可能になります。
農業生産法人向けカウンセリングツール「農試式診断グラフ」（H22年）
農業生産法人が持続的な発展を遂げる際に有効な管理手法を確立しました。開発した「農試式診断グラフ」は、経営分析指標や資金の流れを「見える化」し、構成員が経営全体を把握する場面に貢献します。
畑作地帯におけるなたねの導入条件と栽培法（H22年）
畑作地帯におけるなたねの生産費とその経済性を明らかにするとともに、畑作経営への導入条件を整理しました。また、十勝地域における品種適用性や現地実態調査に基づいた栽培法を提示しました。
クリーン農業の高度化と経済性の解明（H22年）
クリーン農産物（食用ばれいしょ、にんじん、大豆、秋播小麦）の生産費とその経済性を明らかにするとともに、有利販要約：売に向けたマーケティング戦略のあり方を整理しました。
畑作地帯における経営所得安定対策導入の影響と今後の経営展開（H21年）
「水田・畑作経営所得安定対策」の導入が個々の経営や地域農業に及ぼした影響を実態調査に基づいて明らかにするとともに、調査結果に基づいたモデル分析によって、今後の畑作経営の展開方向や必要な支援策を整理しました。
畑作酪農対応型コントラクターにおける畑作受託の効果と運営安定化対策（H21年）
十勝管内におけるコントラクターを対象として、畑作作業を受託することによる効果を明らかにするとともに、畑作受託を定着させるための運営安定化対策を提示しました。
畑作酪農地帯における乾式メタン発酵施設の適用場面とバイオマス資源の発酵特性（H21年）
乾式メタン発酵施設の先進導入事例における利用実態を踏まえ、処理方式別にみた適用場面と運営上の課題を明らかにしました。また、畑作酪農地帯で得られるバイオマス資源量とその乾式メタン発酵特性を明らかにし、実用技術開発に向けた研究課題を明らかにしました。