利用を希望される方は、以下の利用許諾条件をお読みになった上で、下記メール送付の際の記入事項を明記し、別途電子メール（tokachi-agri@hro.or.jp）でお申し込みください。後日、メールまたは郵送で関連ファイルを返信いたします。郵送の場合、送付先はあらためて、確認させていただくことがあります。なお、数日お時間をいただく場合があります。

ツールの概要

所得解析ツール

異なる仕訳体系の青色申告決算書を用いて、農業所得の推移と所得変化の要因を整理する解析手法を確立しました。大規模データから得られた所得の平均値とその寄与度は、符号関係や値の大小を比較することで、地域に共通な課題の洗い出しや地区に固有な課題の発見を可能にします。

牛乳生産費集計ツール

「牛乳生産費集計システム」を開発しました。本システムを用いることで、生産者自らが農水省の農業経営統計調査に準拠した牛乳の生産費を容易に算出することが可能になります。また、生産費に基づいた政策支援水準の検証と個々の経営管理に活用することが可能になります。

農産物生産費集計ツール

「農産物生産費集計システム」を開発しました。本システムを用いることで、生産者自らが農水省方式に準拠した農産物生産費を容易に算出することが可能になります。また、生産費に基づいた政策支援水準の適切さの検証と個々の経営管理に活用することが可能になります。

組勘データ見える化ツール

農協における取引を記録した組勘（クミカン）データから、資金収支を見える化したグラフを自動出力するものです。経営全体からの視覚的な問題の把握が可能であり、経営改善に向けた具体的な手立ての整理に用います。

利用許諾条件

1. 免責事項

   (1) 地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）は、本ツールに関して不具合やエラーや障害が生じないことを一切保証しません。

   (2) 道総研は、本ツールに起因して使用者に直接又は間接的損害が生じても、いかなる責任を負わず、一切の損害賠償を行わないものとします。

   (3) 道総研は、本ツールに不具合、不備等があっても、程度のいかんにかかわらず訂正、修補する義務を負わないものとします。

2. 著作権その他の権利

   (1) 本ツールの著作権その他一切の権利は、道総研に帰属します。

   (2) 本ツールを無断で複製、転載、改変などに類する行為を禁止します。

   (3) 本ツールを販売、貸与、再使用許諾、営業使用することなどはいずれもできないものとします。

   (4) 事前の告知なしに本ツールの変更又は配布を中止する場合があります。

3. 利用条件

   (1) 本ツールの利用は、原則として、日本国内に限ります。

   (2) 本ツールは、非営利目的の利用に対し、無償で配布します。営利のために利用する場合は有償になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

電子メール送付の際の記入事項

1. 件名：経営分析に関するツールの申し込み
2. お名前（漢字とひらがな）
3. お住まいの市町村
4. 所属・職業等
5. メールアドレス
6. ご希望のツール ※以下のうち、希望するツールをお選びください
   • 所得解析ツール
   • 牛乳生産費集計ツール
   • 農産物生産費集計ツール
   • 組勘データ見える化ツール
7. ツールの利用目的

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