漁業生物の資源・生態調査研究
（継続）

カレイ類、キチジ、スケトウダラ、ホッケ、マダラ、ニシン、ミズダコ、ケガニ、ウニ類の分布、年齢、成長等の基礎的生態の知見集積と資源評価を行う。

資源評価調査
（継続） 

スケトウダラ、マダラ、ホッケ、マガレイ、ニシン、サンマの生物情報収集調査及び生物測定調査を行う。

北海道資源生態調査総合事業
（H23-継続）

北海道資源管理指針の見直しにあたり、漁業生物の資源状況や生態把握及び適切な管理等に関する科学的データの収集を目的とする。

ホタテ貝等二枚貝に関するモニタリング調査（H17-継続）

有毒プランクトンの出現状況から貝毒力の上昇期および下降期を海域別に推察し、関係機関に速報する。

ホタテガイ成長モニタリング調査（H29-31）

ホタテガイの成長と海洋環境のモニタリングおよび貝柱歩留不良予測を実施する。また、春季の餌料環境をクロロフィル連続記録計とセジメントトラップで連続観測し、貝柱歩留不良予報精度向上のためのデータを蓄積する。

ホタテガイ採苗安定化技術開発（H27-29)

免疫染色されたホタテガイ浮遊幼生の安価な機材で実用的な自動判別・計測技術を開発する。また、産卵に与える水温の影響を明らかにすることで天然採苗の安定化を目指す。

ヒトデ類による地まきホタテガイの捕食実態の解明（H27-29)

ヒトデ類の効率的・効果的駆除に向け，地まきホタテガイ漁場での野外調査や飼育実験によりヒトデ類の行動や移動実態，ホタテガイ捕食量を把握し，ヒトデ捕食被害を数値化する。

地まきホタテガイ漁場におけるアカボヤ駆除と有効利用を目指した基礎調査（H27-29) 

ホタテガイ漁場内のアカボヤの分布や産卵期、成分を把握することにより、効果的な駆除および駆除物の有効利用を検討するための基礎的データを収集する。

ホタテガイ中間育成高度化技術開発（H29-31）

中間育成期間中の施設状況およびホタテガイ稚貝の成長・体成分のモニタリングを実施することでオホーツク海の海域特性に適合した中間育成技術の高度化を目指す。

効率的で頑健な地まきホタテガイ漁業を支える海底可視化技術開発（H28-30）

地まきホタテガイ漁場での実用的な海底画像撮影技術と海底画像からホタテガイを高速・高確率で自動判別・計数する画像解析技術を開発する。

ICT技術による噴火湾養殖ホタテガイ生育状況モニター技術開発（H29-31）

ICT技術を活用した養殖漁場の可視化、水温、塩分などの環境をモニタリングするシステムを確立し、養殖漁場の監視体制を現行よりも強化する。

内水面漁業養殖業の統計と漁業生物の資源生態・環境調査研究（H27-継続）

北海道内の内水面漁業と養殖業の漁獲・生産資料を収集し、漁業・養殖業の実態を把握する。また、資源動向の把握と漁業対象種の生物学資料の収集および生息環境のモニタリング調査を実施し、内水面漁業の振興を図る。

微生物群集評価技術を用いた北海道のヤマトシジミ漁場の底質環境評価（H29-31）

北海道産ヤマトシジミの資源維持・回復に必要な生息環境評価を行うために、道内5水系の漁場の底質調査によるデータを比較検討し、シジミ漁場の底質特性について従来の物理環境要因に微生物環境を含めて解析し評価する。

魚介類の加工・保存に伴う「におい」発生要因の解明と抑制技術の開発（H27-28)

魚貝類の加工・保存中に生成される「におい」発生要因の解明と抑制技術の開発により、道産魚貝類の最大の強みである「高鮮度」を生かした食品づくりを行い、道産水産食品の競争力強化・消費拡大に貢献する。

ヤマトシジミの高品質流通技術開発（H28-30）

ヤマトシジミの高品質流通を図るため「砂出し」、「異臭緩和」、「鮮度保持（活力維持）」に最適な出荷前蓄養技術および生産地から消費者まで品質保持可能な流通技術を開発する。

乾貝柱製品の品質向上に関する試験－２ （H27-29）

乾貝柱の色調形成メカニズムを解明し、乾貝柱製品の品質向上と安定化を図るための知見を集積する。また、これまで行ってきた乾貝柱の品質に関するデータベース調査（平成21～26年）を継続し、製品の品質の均一化のための情報普及を図る。

道産水産物におけるヒスタミン蓄積に関する基礎研究(H28-29)

道産水産物（ブリ）のヒスタミン蓄積に関するヒスタミン生成菌の特性を明らかにするとともに、ヒスタミンリスク低減化のための加工・保蔵方法確立に向けた基礎的な知見の集積を行う。

ホタテガイ外套膜を原料とした乾燥食品び調味料の品質向上試験　(H29）

ホタテガイ外套膜を原料とした既存製品群にはない食感を持つ乾燥食品を開発するために、外套膜が持つ特性（付着性）や化学的・物理的処理を活用して乾燥食品の食感を改善する。

依頼試験（継続）

水産業界からの依頼により、分析を行い、業界の円滑な活動を支援する。

水産加工技術普及指導事業（継続）

移動加工相談室の開催、巡回指導を行う。