現時点では変更となっている場合があります。
道総研 〜北海道立総合研究機構〜 とは?
北海道の暮らしと産業に貢献する研究機関です。
無数の生命を育む豊かな自然と産業の礎となる広い大地――。
多くの資源に恵まれた北海道は開拓が始まった明治期より農林水産物の産地として全国の期待を集めてきました。北海道庁により設置された農業試験場や水産試験場などの研究施設は、そうした期待に応えるべく研究・技術開発に邁進し、道内の産業発展に大きく貢献してきました。
しかし、時代とともに産業に寄せられるニーズは多様化・高度化し、単一の試験場では対応できない事例も増加し、各試験場が持つノウハウの共有や技術の融合が欠かせないものとなってきました。そうした中、道内22の研究機関を統合して誕生したのが地方独立行政法人である北海道立総合研究機構(道総研)です。
道総研は、北海道の豊かな自然と地域の特色を生かした研究を行い、人々の暮らしと環境保全に貢献することを使命とし、“世界にはばたく北海道”の実現に向け、幅広い産業分野にまたがる試験研究機関ならではの総合力を発揮しています。
道総研からのメッセージ
研究、技術支援で
北海道の未来をつくろう。
道総研は、全国的にみてもユニークな組織です。
地方独立行政法人である公設の試験研究機関は国内にありますが、
これだけ広い分野が1つの組織になっているのは、道総研だけです。
その使命は、農業、水産業、林業、工業、食品産業、エネルギー、環境、地質、建築の各分野に関する試験、研究、調査、モニタリング、普及、技術開発、技術支援、施設・設備の貸与、
人材育成支援等を行い、もって道民生活の向上と道内産業の振興に寄与することです。
要は、組織の力を使いながら、試験研究をはじめとする様々な方法によって、
幅広い分野において、サイエンスの面から北海道を支えることを使命としています。
道総研は、道立試験場時代からの100年を超える歴史の中で、
北海道の生活者や事業者からの信頼と期待を獲得してきました。
これは、直接には、社会に成果が行き渡るような業績を挙げてきたからですが、
その背後には、道総研が北海道というフィールドに責任を負う組織であること。
また、科学的な根拠に基づく正確・公正な判断や分析を行い、
それに基づく提案力や施策を実践する力を持つ組織であることが挙げられると考えます。
私たちは、社会の信頼や期待に応えるよう、専門家としての知識と使命に誇りを持ち、
誠実であろうと心掛け、仕事を進めます。同時に、社会や経済、世界情勢など
私たちを取り巻く環境の変化を適切に捉え、私たち自身も進化できるよう努めます。
私たちは、道総研の使命に共感し、研究開発と技術支援で、
北海道の未来にチャレンジしたい、そのような人を求めています。
「理事長からメッセージ」はこちらからご確認いただけます。理事長挨拶
「道総研の概要」はこちらからご確認いただけます。道総研の概要
「道総研の概要小冊子」はこちらからご確認いただけます。要覧・パンフレット
各種制度と待遇All kinds' system and treatment
研究者の探究心に応える職員研究奨励事業
北海道産業への具体的な貢献を使命とする道総研ですが、数年後の成果ばかりでなく、5年後、10年後、そして20年後の将来に向けて新しい研究へのチャレンジが必要不可欠です。道総研では研究奨励制度を設け、職員の自由な発想に基づく先導的な活動や研究成果の実用化に向けた新たな展開、更なる深化、普及などにつなげる活動を支援し、研究開発能力の向上を奨励しています。
最先端の知見を学ぶ好機となる研究職員専門研修
高度な専門知識や最先端の技術を習得するため、また、学会発表やシンポジウムなどへの参加によって研究成果をPRし研究者ネットワークを拡げるため、海外や国内の研究機関、民間企業や学会へ職員を派遣する研修制度を用意しています。
海外研修
研究開発の推進と機能向上を後押しするため、海外の先進的な研究機関、学会等において専門知識や技術の習得を支援します。
- 過去の研修先(国名)
- アイルランド、アメリカ、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、中国、デンマーク、ドイツ、トルコ、ニュージーランド、ハンガリー、ポルトガルなど
国内研修
国内の外部機関において、業務に必要な知識や専門性の高い技術の習得を支援します。
- 過去の研修先(機関名)
- (国研)産業技術総合研究所、(国研)農業・食品産業技術総合研究機構、(国研)防災科学技術研究所、(一財)日本建築総合試験所など
北海道大学、北見工業大学、酪農学園大学、秋田県立大学、東北大学、福島大学、東京大学、早稲田大学、山梨大学、三重大学、岡山大学、愛媛大学、九州大学など
ほか民間企業多数
子育て世代の研究者をサポートする育児支援制度
少子化、人口減少が社会の関心事である昨今。安心して子育てができる職場環境の整備はあらゆる組織が取り組まなければいけないテーマです。子育て世代の職員を多く抱える道総研では、育児休業や短時間勤務、子の看護休暇など、仕事と子育ての両立を男女問わず支援するさまざまな制度を用意しています。
※制度改正等により、内容が変更している場合があります
- 育児休業
- 子どもが3歳になるまでの間、
子育てに専念するために取得できます。※男性職員の育児休業取得も奨励しています。
- 育児休暇
- 子どもが2歳になるまでの間、
子育てをするために(主に子どもの保育施設への送り迎えなど)取得できます。 ※1日2回、合わせて2時間以内
- 育児短時間勤務
- 小学校に入学するまでの子どもの子育てをするために、希望する日・時間帯で勤務できます。 ※定められた勤務形態から職員が選択
- 育児部分休業
- 小学校に入学するまでの子どもの子育てをするために取得できます。 ※勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日合計2時間以内
- 子育て部分休暇
- 子が6歳から12歳までの間、1日当たり2時間まで30分単位で取得できます。
- 子育て支援休暇
- 中学校に入学するまでの子どもの通院付添いや看病、学校行事に参加するためなどに取得できます。※1年のうち、子ども1人につき5日以内
- 早出遅出勤務
- 小学校に入学するまでの子どもや、学童保育施設等に託児している小学生の子どもの送迎のために取得できます。
- 時差出勤
- 職員の希望により、始業・就業時間を変更できます。
※定められた時間区分から職員が選択
- 育児参加休暇
- 配偶者が出産する場合で、生まれてくる子どもや、小学校に入学するまでの子どもを育てるために取得できます。※出産前後8週間の間で5日以内。
ただし、第1子の場合は、出産後8週間のみ取得可能。 ※お父さんも子育てに積極的に参加できます。
プライベートもしっかり充実待遇・福利厚生制度
道立の研究機関である道総研職員の待遇・福利厚生制度は、北海道庁職員のそれに準じています。休日は週休2日制を基本に、各種有給休暇制度を用意。家族や友人と触れ合い、リラックスしたひとときを過ごすことが、研究を前にすすめる原動力にもなるものです。また道総研では各研究施設ごとに趣味のサークルや同好会が置かれ、仲間同士のプライベートな交流も盛ん。メリハリの有る働き方を推奨しています。
※令和7年4月1日現在(制度改正等により、内容が変更している場合があります)
福利厚生
- 社会保険
- 地方職員共済組合に加入することになります。
- 労災保険
- 地方公務員災害補償法が適用されます。
勤務時間・休暇制度
- 勤務時間
- 原則、月曜日~金曜日(8:45~17:30)
週休2日制
※研究職員については、7:00から22:00までの間で自ら勤務時間を決定するフレックスタイム制を実施しています。
- 年次有給休暇
- 1年間に20日
翌年に20日を限度として繰越可能 ※採用年は月割で計算
4月1日付けで採用された場合は15日
- 夏季休暇
- 6月から10月までの間に5日以内
- ボランティア休暇
- 1年間に5日以内
- 結婚休暇
- 7日以内
※上記の休暇のほかに、病気休暇、忌引休暇などがあります
給与※初任給は、採用前の学歴や経歴などを考慮のうえ、決定されます。
- 研究職員
-
- 大学院博士課程修了
- 初任給 300,800円
- 大学院修士課程修了
- 初任給 260,500円
- 4年制大学卒業
- 初任給 233,900円
- 海事職員
-
- 4年制大学卒業
- 初任給 276,000円
- 短期大学卒業
- 初任給 249,500円
- 高校卒業
- 初任給 218,800円
- 研究支援職員
-
- 4年制大学卒業
- 初任給 213,600円
- 短期大学卒業
- 初任給 201,100円
- 高校卒業
- 初任給 188,000円
- 各種手当
- 期末手当・勤勉手当(年2回)、通勤手当、住居手当、扶養手当、寒冷地手当などの諸手当がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。
- 昇給
- 年1回