法人本部

戦略研究

【戦略研究 現行課題】   【戦略研究 終了課題】 

概要

道総研内の複数の研究分野が共同し、大学や企業等との連携も効果的に活用しながら、北海道の重要な施策等に関わる分野横断型の研究を戦略的に推進します。

研究期間5年
研究予算一課題につき、年間2,000万円(5年総額1億円)×3課題
実施課題数中期計画に定めた研究の重点化に対応した3課題を実施
実施体制理事長によるマネジメントのもとで、法人本部と各研究本部が連携し、プロジェクトチームを設置して実施

 

戦略研究(現行課題)

 

人口減少社会における持続可能な道内産業の構築Ⅰ 

 —就業者予測に基づく持続可能なコンブ漁業・森林関連産業の実現に向けたアプローチ

実施期間令和7年度~令和11年度
担当試験場水産研究本部、釧路水産試験場、稚内水産試験場、栽培水産試験場、林業試験場、林産試験場、ものづくり支援センター、工業試験場、北方建築総合研究所
共同研究機関東京農業大学、北海道大学
研究の概要本道の水林業就業者数の将来予測を示すとともに、持続可能なコンブ漁業や森林関連産業(造林業・木材加工業)の実現に向け、現状改善及び新たな技術開発に取り組みます。
資料ビジュアル資料
中期計画研究の重点化「将来の気候変動や労働力不足に適応できる食関連産業等の構築」、
「デジタル技術の活用による産業振興と地域活性化」 に対応

 

道内の地域資源を活かしたゼロカーボン社会の構築Ⅰ 

—地域資源を活用したエネルギーの地産地消と温室効果ガスの削減シナリオの提案

実施期間令和7年度~令和11年度 
担当試験場酪農試験場、畜産試験場、林業試験場、林産試験場、中央水産試験場、エネルギー・環境・地質研究所、北方建築総合研究所 
共同研究機関秋田県立大学、信州大学
研究の概要本道のエネルギー需給や森林の温室効果ガス(GHG)吸収能の実態把握とともに、地域特性に応じたGHG排出抑制・吸収に対する多様な課題に取り組みます。
資料ビジュアル資料
中期計画研究の重点化「地域のエネルギー及び資源の活用による環境調和型社会の構築」に対応

 

気候変動に適応した道内産業と暮らしの構築Ⅰ 

—気候変動データベース構築と2050年以降の農林業等への影響予測および適応策

実施期間令和7年度~令和11年度
担当試験場中央農業試験場、十勝農業試験場、北見農業試験場、畜産試験場、林業試験場、エネルギー・環境・地質研究所 
共同研究機関千葉大学、北海道大学
研究の概要道がゼロカーボンの達成を目指している2050年以降を念頭に想定される気候変動を描き出し、道内農林業や森林環境に対する影響を予測することで、課題と適応策を提示します。
資料ビジュアル資料
中期計画研究の重点化「将来の気候変動や労働力不足に適応できる食関連産業等の構築」、
「地域のエネルギー及び資源の活用による環境調和型社会の構築」に対応