法人本部

戦略研究

【戦略研究 現行課題】   【戦略研究 終了課題】 

概要

道総研内の複数の研究分野が共同し、大学や企業等との連携も効果的に活用しながら、北海道の重要な施策等に関わる分野横断型の研究を戦略的に推進します。

研究期間5年
研究予算一課題につき、年間2,000万円(5年総額1億円)×3課題
実施課題数中期計画に定めた研究の重点化に対応した3課題を実施
実施体制理事長によるマネジメントのもとで、法人本部と各研究本部が連携し、プロジェクトチームを設置して実施

 

戦略研究(現行課題)

 

近未来の社会構造の変化を見据えた力強い北海道食産業の構築

実施期間令和2年度~令和6年度
参画機関中央農試、上川農試、食加研、工業試験場、中央水試、釧路水試、網走水試、林産試、民間企業、自治体、農協、大学等
研究の概要本研究では、道産食品の移輸出拡大、高付加価値化と人口減少などに伴う生産力低下に対応した食品生産技術を開発することで本道の食関連産業の基盤を強化します
資料ビジュアル資料(近未来の社会構造の変化を見据えた力強い北海道食産業の構築
中期計画研究の重点化「高品質・高品位な食料安定供給技術の確立と食関連産業の振興」に対応

 

地域特性に応じた再生可能エネルギー供給と省エネルギー技術の社会実装(終了課題)

実施期間令和元年度~令和5年度 
※終了課題のページにて成果を紹介しています → コチラ

 

持続可能な農村集落の維持・向上と新たな産業振興に向けた対策手法の確立

実施期間令和2年度~令和6年度
参画機関中央農試、十勝農試、林業試、工試、エネ環地研、建築、北総研、北海道大学、北海道科学大学、道庁総合政策部、北海道運輸局、北海道開発局、富良野市、下川町、喜茂別町、芽室町、ドーコン、(一社)北海道開発技術センター、下川町中間支援組織「森の寺子屋」、十勝・新得フレッシュ地鶏事業協同組合
研究の概要生活基盤と産業振興に支えられた安全で持続可能な地域社会を実現するため、地域・集落機能の維持・再編に向けた運営システムに関する研究や、産業振興の視点からの地域づくりに向けた研究に取り組むことにより、地域の安定的な維持・発展に貢献します。
資料ビジュアル資料(持続可能な農村集落の維持・向上と新たな産業振興に向けた対策手法の確立
中期計画研究の重点化「生活基盤と産業振興に支えられた安全・安心で持続可能な地域社会の実現」に対応