研究制度

道総研では、以下の研究制度に基づいて、研究を進めています。

研究制度名	概要
戦略研究	道の重要な施策等に関わる分野横断型の研究で、法人の各研究分野間および大学や企業等との連携により実施します。理事長によるマネジメントのもとで、法人本部と各研究本部が連携し、プロジェクトチームを設置して行います。
重点研究	北海道の未来づくりへ着実に貢献するための実用化、事業化につながる研究や、緊急性の高い研究を行います。法人内外との連携により総合力を発揮して取り組みます。
経常研究	技術力の維持・向上等に必要な基盤的な研究、新たな研究開発につながる先導的な研究、環境や資源等の継続的な調査、地域固有のニーズに対応した研究、道の施策を策定・遂行する上での基礎となる研究・調査など、多岐にわたる研究を行います。各研究本部の特性に応じて実施します。
道受託研究	道が主体となり実施する事業に基づく研究・調査や、突発的な災害等に関連する研究・調査を行います。道との契約等に基づき実施します。
一般共同研究	大学、企業等の外部機関や行政機関と連携して実施する研究のうち、法人の研究経費を共同研究の申請者が負担するものです。研究内容が中期計画の範囲内であることが実施の条件です。
公募型研究	国や団体等が実施する公募型研究開発事業に応募し、採択されることによって実施が可能となる研究です。研究内容が中期計画の範囲内であることが実施の条件です。
受託研究	道以外の行政機関や企業、団体等の外部機関からの依頼により、契約または寄付により実施する研究です。研究内容が中期計画の範囲内であることが実施の条件です。
循環資源利用促進特定課題研究開発事業	循環型社会の早期実現のため道が特に指定した産業廃棄物を対象として研究の実施に必要な基金を造成し、産業廃棄物のリサイクル事業の促進に関する研究を行っています。