水産試験場を中心として支庁、指導所、各漁協を通信回線で結ぶマリンネット北海道の整備は、平成10年度に水産試験場と水産技術普及指導所などに機器導入を行い、各種の水産技術情報を処理するプログラムの開発を行いました。

  これにより、道立の水産試験場、水産孵化場、水産技術普及指導所がネットワークで結ばれ、技術情報の交換や各種のデータベースの検索が可能となりました。

  このネットワークは平成12年度には沿海全漁協が結ばれた大規模な情報ネットワークとなります。

  本道では、これまで水産技術のデータベース化はほとんどなされておらず、情報の収集・解析に非常な労力を必要としておりました。マリンネット北海道では各種の調査研究データを蓄積しデータベースを構築するとともに、それらのデータベースを検索し、解析するプログラムを開発しました。これにより、情報の一元化と検索が可能となり、漁業者の皆さんへの情報提供が迅速に行えるようになります。

  具体的な事例としては、ホタテガイ養殖に欠かせない浮遊幼生の分布情報や、養殖海域の水温情報など、これまで各指導所で行ってきた調査データが一元化され検索することが可能となっています。これにより隣接海域の情報がリアルタイムで入手でき、採苗予測に生かすことが可能となります。

  各地で行っている種苗放流の放流・採捕情報についてもデータベースに情報が蓄積され、放流効果の判別が容易になります。

  マリンネット北海道で実現しようとしているもっとも大きな目的は、各漁協の販売情報を収集して北海道水産統計やTACの報告を自動化する「市場水揚げ情報収集管理システム」の構築です。

  平成10年度は石狩、檜山、十勝、網走の4支庁17漁協にマリンネットの端末機を整備し、漁獲情報の送信が始まっています。

  今後は平成11年度に宗谷、釧路、根室、渡島、日高支庁のオフコンがある漁協についてシステムを導入し、平成12年度には残りの沿海漁協にシステムを導入していく予定です。平成12年度に実施を予定している漁協の中には販売情報の管理が電算化されていないところもありますが、パソコン版の販売システムを導入していただくことになります。

  このシステムを実現するためには各漁協の漁業種類や魚種を全道統一の漁業種類、魚種に変換する必要があり、平成11年度に実施する51漁協全てで調査が必要となりますので、実施の際には各漁協の市場担当者の協力をお願いします。

  平成13年度にはすべての沿海漁協の販売データがこのネットワークで収集できるようになりますが、このデータはリアルタイムに漁獲情報を把握できることから、水産試験場で行っている資源評価に生かされ、的確な資源の予測が可能となります。