研究開発
試験研究の進め方
道総研では、研究開発の基本構想を策定し、課題設定の拠り所としています。また、年度毎の「研究開発の重点化方針」や、各段階のニーズ調査で戴いた意見も参考に、課題立案が行われます。
課題の進行管理として、事前、中間、事後の研究評価が行われます。
農業に関する研究成果の出口については、道の行政、普及、国の研究機関で構成する「北海道農業試験会議」で厳しい査定がなされた後、新たな技術として公表、普及されます。
道総研で行う試験研究課題は、財源や進行管理の違いによっていくつかに制度区分されています。詳しくは、研究制度をご覧下さい。
（文中のリンクは、全て道総研リンクです）
上川農業試験場の試験研究
上川農業試験場では、毎年40～50の試験研究課題を実施しています。一つの課題は概ね1～5年程度実施し、成果を取りまとめています。ただし、作物育種では複数の研究課題を組み合わせながら、切れ目無く育種業務を続けています。
研究部の業務概要のページ
令和4年度に実施した研究課題一覧（PDF）
※令和5年度については8月ごろ公表予定です。
研究成果報告書
個別論文｜北海道立農業試験場報告・道総研農業試験場報告（道総研リンク）
論文集｜北海道立農業試験場集報・道総研農業試験場集報（道総研リンク）
調査研究成績 | 北海道立農業試験場資料・道総研農業試験場資料（道総研リンク）道総研農試資料
普及技術
上川農業試験場が開発に関わった近年の新品種・生産技術のページ
各農業試験場から出された全研究成果の検索（道総研リンク）
農試育成品種一覧と特許等（道総研リンク）
北海道優良品種
北海道優良品種とは、本道における農作物の生産性向上や品質改善を図るため、開発された優良な品種を認定し、その品種名や特性を広く周知するものです。審査にあたり、その収量や病虫害抵抗性、品質、その他の栽培上の重要な特性及び生産物の利用上の重要な特性を総合的に勘案し、これまでの品種と比較して優れるまたは明らかに優れる特性があり、普及上に支障となる欠点のないことを北海道農業試験会議（成績会議）において確認し、優良品種候補として認定されたものについて、北海道農作物優良品種認定委員会の協議を経て決定されます。
優良品種に認定された後も、栽培実績の消滅や種子の確保が困難になるなどによって認定が廃止されます。
なお、農林水産省に登録される「新品種」とは直接関連するものではありません。
水稲品種情報とＱ＆Ａ
品種別ビジュアル資料（PDF）
「えみまる 」 「ゆめぴりか」 「ほしまる」 「空育195号（準備中）」 「きたふくもち」 「きたゆきもち」 「しろくまもち」
水稲についてのＱ＆Ａのページ
北海道の水田農業に関する資料（外部リンク）
寒地におけるハウス野菜栽培マニュアル
ポリポットトマト栽培マニュアル(PDF)
葉根菜類冬どりマニュアル(PDF)
冬ハウス保温装備マニュアル(PDF)
冬ハウス耐雪装備マニュアル(PDF)
パイプハウスにおける環境制御・養分制御導入マニュアル
・環境制御ノード設定ファイル（アルスプラウト社純正品）
・環境制御ノード設定ファイル（完全自作版）
注）設定ファイルがダウンロードされない場合は、右クリックで「名前を付けてリンク先を保存」してご利用ください
病害虫情報
研究ニーズ調査
道総研では「研究課題調査」と称し研究ニーズの発掘を行っています。毎年4月頃に、農業研究本部から市町村や関係機関、団体に照会を行います。要望がある場合は、個別に口頭でも受け付けていますが、道総研のホームページからオンラインで要望を上げる（道総研リンク）ことが可能になりました。ここでは、一般道民や個別生産者からの要望も可能になっています。
いただいた要望に対しては、個別に回答は行わずに、年末頃に調査結果をとりまとめてホームページで公表することとしています。また、各試験場等で新規課題を立ち上げる際には、これらの調査結果も参考にしています。
一方、道の総合振興局、振興局でも、地域農業技術支援会議を通じて地域的な要望課題の調査を行っています。
試験の依頼
道総研では外部の依頼によって試験研究を行うことが可能です。いずれの研究も、その内容が中期計画の範囲内であることと、北海道農業の振興に寄与することが実施の前提となり、所期の成果が判然としなかったり、効果が不十分とされる場合を除き、成果は公表することを原則としています。
（１）共同研究
上川農業試験場では、技術の向上や製品開発・改良を希望する企業や大学等からの依頼により、互いの知識・技術・ノウハウを持ち寄り、力を合わせて課題を解決する共同研究に対応しています。
（２）受託研究
依頼者の目的に沿った技術の創出、新品種や新規用途の開発、機作解明等に取り組むものです。（受託研究のページ（道総研リンク））
また、除草剤、植物生育調節剤、殺菌剤、殺虫剤、肥料および土壌改良資材およびその他資材等、新たに開発された農業資材の実用性を確認評価する新資材試験も受託研究に含まれます。
（３）発明に係る権利
共同研究の場合、共同して行った発明等に係る権利は、道総研と共同研究者又は共同研究者に所属する研究員との共有となります。共同研究者がこれらの権利を実施する場合には、道総研の持分に応じた実施料をお支払い頂きます。
受託研究の場合、発明等に係る権利は、原則として道総研に帰属します。
（４）経費の負担と手続き
いずれの研究も、道総研の研究実施に直接必要な経費（消耗品費、研究員の旅費等）、消費税を負担していただきます。
研究の実施に当たっては、申込書の提出、契約の締結、研究経費の納付が必要となりますので、事前に（早めに）各研究グループにご相談ください。
対応先が不明の場合は農業研究本部企画調整部企画課（0123-89-2587）でご相談に応じます。